研究・技術開発

共同研究制度一覧

企業等との共同研究制度

  共同研究とは、企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。

  共同研究の形態は、通常、研究費の受入や研究員の受入を行い、本学において実施するものですが、その他に、それぞれの施設で研究を行う形態も可能です。

受託研究制度

  受託研究とは、企業等からの委託を受けて本学の教員が業務として行う研究です。研究で得た成果は委託者に報告します。

受託研究員制度

  受託研究員とは、企業等の現職技術者であって、本学の大学院工学研究科において研究の指導を受ける者をいいます。

寄附金制度

  寄附金とは、学術研究や教育の充実等、大学運営のために企業等や個人篤志家などから受け入れる寄附金です。

技術開発センタープロジェクト制度

(本学独自の産学共同教育研究制度として、1982年(昭和57年)からスタート)

[概要]

  本学において、企業等との共同研究の推進を図るため、社会的ニーズに基づく実践的な技術の開発を主眼とし、かつ学生に対する実践的問題解決能力を養成するのに適した生産現場の課題について、企業等の研究者を含む学際的な組織を編成し、実施する研究制度です。

[研究内容]

  本学が研究を展開している、エネルギー、環境、材料、情報、制御等工学のあらゆる分野について、実施することができます。

[研究期間]

  研究期間は、原則として3年としています。

[研究経費]

  研究経費については、プロジェクト研究に参加する企業等に(プロジェクト期間中に500万円以上)負担していただきます。

[研究場所]

  原則として、本学技術開発センターの研究室、実験室等を研究場所として使用します。この場合、スペースの使用料が掛かります。

  また、一部には大学ならびに企業等の双方の施設・設備を使用することがあります。

[教育上の配慮]
  • プロジェクト参加の企業等の研究者を非常勤講師として発令し、客員教授、客員准教授の称号を授与することができます。
  • 実践的問題解決能力を養成するため、大学院生をプロジェクト研究に参加させ、客員教授、客員准教授及び本学教員が一体となって研究指導を行います。
[知的財産権の取り扱い]

  プロジェクト研究により知的財産権が生じた場合は、プロジェクト契約書に定めるところによるものとします。

[機密の保持]

  プロジェクト研究の機密の保持を高めるために、カードゲートシステムを採用しています。

[スキーム]