研究・技術開発

利益相反ポリシー

国立大学法人長岡技術科学大学における法人並びに教職員の利益と責任の調和に関する方針(利益相反ポリシー・責務相反ポリシー)

1.本方針の目的

  産学官連携活動は、大学の社会貢献活動として重要な活動の一つである。

  国立大学法人長岡技術科学大学(以下「本学」という。)は、開学以来「産学官連携」を大きな柱として積極的に推進してきており、今後、さらに産学官連携活動を推進し、社会に貢献することとしている。

  しかし、産学官連携を推進する過程においては、本学の学長、副学長、非常勤を含む教員その他の職員及び外国人教師(以下「教職員」という。)が企業等との関係で利益や義務が生じ、大学が教職員に求める義務(大学の利益)と衝突する場合も生ずる(利益相反)。

  利益相反は産学官連携に伴い日常的に生ずることが考えられることから、本学は利益相反への対応について基本方針を定め、教職員の教育研究活動と産学官連携活動等の円滑な推進を図ることとする。

2.利益相反の定義

  利益相反には、「個人の利益相反」と「組織の利益相反」がある。

  • 1.「個人の利益相反」とは、大学の教職員が産学官連携を行い、特に企業との関係において金銭的な利益が発生する場合、その個人の利益を大学の利益に対して優先させている状況をいう。例えば、特許の実施料収入や兼業報酬等、特定の企業から金銭的利益を得ている場合において生ずることがある。
  • 2.「組織の利益相反」とは、大学の利益を社会の利益に対して優先させている状況をいう。例えば、特定企業との大規模な研究契約の締結、大学が有する特許等について特定企業への実施権の設定等を行う場合において生ずることがある。

3.対象者の範囲

  この方針が対象者とする者は教職員であるが、研究員及び学生についても同様の問題が生じうることから留意する必要がある。

4.情報開示

  利益相反への対応としては、大学の社会的信頼確保の観点から、教職員から開示された情報は、プライバシー等に関わる情報を除き、必要に応じ、公開することにより学内の透明性を高めておくことが重要である。

5.マネジメント体制(利益相反委員会・利益相反アドバイザー)

  個別の事例に応じて学内で十分議論することにより、それぞれの事例に応じた対応方法を模索・議論するといった透明性の高い学内体制の整備と、一定基準以上の個人的利益に係る事例を継続的に記録・管理しておき、問題が生じたときには記録をさかのぼって事実関係に当たることができるよう、社会的な疑義に明確に応えうる体制を整備する必要がある。

  このため、本学は、利益相反に関し適切に対処するため、相談窓口として「利益相反アドバイザー」を置き、審議機関として「利益相反委員会」を設置する。

  利益相反アドバイザーは、教職員から開示された情報を一次的に検討し、情報収集を行った上で、一定の基準に従い利益相反委員会に報告する。また、相談窓口として教職員にアドバイスを行うとともに、様々な事例を一元的に管理し、教職員に類似事例の情報提供等を行う。

  利益相反委員会は、利益相反の個々の事例に対する審査のほか、利益相反への対応方策全般を決定する。また、国民や社会に対する説明責任があることから、必要に応じて外部の専門家の意見を委員会に適切に反映させる仕組みとする。

6.責務相反の定義及びその対応

  責務相反とは、教職員の大学における職務遂行責任と外部活動における業務遂行責任との相反・衝突である。教職員が兼業を行う場合の活動時間の配分に係わる問題は、「責務相反」に当たる。教職員の兼業活動を許可する場合には、大学の職務に支障が生じないよう就業規則等で適切に対応する。

7.学内関係者への啓発の方針

  利益相反へ適切に対応をするためには、教職員への周知徹底が不可欠であることからホームページへ本方針を掲載するとともに、利益相反事例を公開する等により周知徹底を図る。

8.利益相反における審査について

  本学における利益相反の審査は、提出された自己申告書に基づき行う。「自己申告書」と「記入要領及び用語説明」のファイルをダウンロードし作成すること。