VOS,No.119

 学生のみなさんへ 国立大学法人化 [Back]

 国立大学法人法が平成15年7月に成立し,平成16年4月1日から,本学の名称は,国立大学法人長岡技術科学大学となります。

(事務局)
国立大学法人法の概要

国立大学法人法の概要は,5点にまとめることができます。

<1>大学ごとに法人化し,自立的な運営を確保
<2>民間的発想のマネジメント手法を導入
<3>学外者の参画による運営システムを制度化
<4>非公務員型による弾力的な人事システムへの移行
<5>第三者評価の導入による事後チェック方式に移行

 法人化された国立大学は,各大学ごとに6年間における「中期目標・中期計画」を策定し,それに基づいて運営され,事後にその目標達成度が第三者機関(国立大学法人評価委員会等)において評価され,その結果が大学への資源配分(運営費交付金の額など)に反映されます。
 現在,各国立大学法人の中期目標・中期計画(素案)が文部科学省に提出されています。今回,本学の中期目標・中期計画(素案)の中から,基本的な目標と教育,研究及び学生支援に関する中期計画を一部抜粋し,以下に掲載します。

国立大学法人長岡技術科学大学の中期目標・中期計画(素案)

【大学の基本的な目標】
 昭和51年,社会的要請に応えるため,大学院に重点を置いた工学系の新構想大学として創設された本学の使命は,健全な社会の発展に必要な学問技術を創造・構築するとともに,これに携わる独創的・指導的な能力ある人材を育成し,かつ開かれた大学として社会に貢献することにある。
 本学の目標は,「技術科学大学」という名に示されているとおり,「技学」すなわち「現実の多様な技術対象を科学の局面から捉え直し,「学理」と「実践」の融合から,技術体系を一層発展させる技術に関する科学」の創出を目指し,教育研究を行うことである。
 このような観点から,主として高等専門学校卒業生を受け入れ,学部−大学院修士課程の一貫教育体制の下で,社会の変化に柔軟に対応できる豊かな実践的・創造的能力を備え,人間性に富んだ指導的技術者を養成するとともに,社会構造の変化に対応した高度な実践的研究を展開し,産学共同教育研究の推進など広く社会との連携協力を図ろうとするものである。

【教育に関する計画】

学部−修士一貫教育
  • 第1学年入学者が第3学年進級時に,専門的知識を修得した高等専門学校からの第3学年編入学者と同等の専門的知識を修得できるよう,カリキュラムを改善・充実する。
  • 国際化等を踏まえ,実務訓練(インターンシップ)について,海外実務訓練を充実する。
  • 学士課程ではJABEE(日本技術者教育認定機構)資格認定の導入を推進する。
  • 技術革新に対応できる力をつける教育を行うため実験・実習等の内容を充実する。
大学院修士課程の教育
  • 柔軟な総合的判断力を育成するため,共通科目として人文・社会科学系科目を充実する。
  • 可能な分野においては,実務訓練内容と最先端研究を関連づけた教育,柔軟で幅広い視点の思考方法の養成について,周辺分野と連携した教育指導体制の改善・充実を行う。
大学院博士後期課程の教育
  • 大学院修士課程の経営情報システム工学専攻の教育・研究をより高度化し,またバイオテクノロジーに関する教育を更に拡充強化するための体制を充実する。
  • 研究能力の高度化を図るため,複数教官による指導,プロジェクト研究・共同研究への参画等,教育・研究指導体制を充実強化する。
  • 学会での研究成果の積極的発表及び質の高い学術雑誌への論文投稿を推進する。
  • 優れた研究計画への研究費配分等専門分野での自主的な研究活動を支援する。

【研究に関する計画】

大学として重点的に取り組む領域
  • 「材料」の分野においては,情報,エネルギー・環境に関する技術革新を担えるナノ材料の創製,「情報」においては,多様化・高機能化情報処理・通信に向けた処理・通信技術の創出と革新的材料の創製,「エネルギー・環境」においては,エネルギーと環境の調和を図った技術の開発,地域性を考慮した快適安全工学の創成,「バイオ」分野においては,バイオ資源の活用,エネルギー・環境と関連させたバイオ技術に関する研究に重点的に取り組む。
     特に,21世紀COEプログラム(卓越した研究拠点)で採択された「材料」及び「エネルギー・環境」の分野での世界的研究教育拠点を形成する。

【学生への支援に関する計画】

学生の学習支援
  • 研究室配属前の学生に対して,教員による学習に関する相談・助言制度を改善・充実する。
  • 必要に応じ,学資負担者に学生の学習状況を通知する等の方策を講じ,指導教員等との連携により問題行動を早期に把握し,学生の学習に対する相談・助言体制の整備を図る。
  • 修士論文及び国際会議等での発表・論文等において特に優秀と認められる学生に対する表彰制度を整備・充実する。
  • 講義室等における冷暖房設備を整備・改善する。
  • 学生の自学自習の便宜のため,IT環境にも配慮した自習室の整備・充実を図る。
  • 授業で使用する参考図書を整備・充実する。
学生の生活支援等
  • 学習面を含めた総合的な学生相談体制の整備・充実を図る。
  • 大学独自の奨学金制度について検討する。
  • 外国人留学生の民間アパート借受等の際の保証人に関して,機関保証制度を検討する。
  • 学生宿舎等の整備・充実,その他居住環境の改善を図る。
  • 学生宿舎等のバリアフリー化を推進する。
  • 学生向け教務情報,学生生活情報を提供し,また,教職員と学生間のコミュニケーションを総合的にサポートする電子情報システムの構築を図る。
  • 課外活動の活性化を図るため,課外活動施設等の整備・充実を図る。
  • 就職活動支援のための教員と事務局との連携体制を強化する。
学生納付金,授業料免除,奨学金について

 法人化後の授業料等の学生納付金については,国立大学法人法において,文部科学省令で定めると規定されています。この省令で授業料,入学料,検定料及び寄宿料は、「平成15年度の額と同額」を「標準額」とし,「標準額の110%を上限とし,下限については設定しない」とする「一定の範囲」が示される予定です。さらに,これを受けて,本学の学生納付金を具体的に決定することになります。
 また,授業料免除の制度は,法人化後も維持されると思われますが,具体的な内容は,運営費交付金との関連もあり検討中です。
 なお,奨学金については,日本育英会が,平成16年3月をもって廃止され,今までの奨学金事業は,引続き新たに設立される「日本学生支援機構」へ移管されます。現在,奨学金を受給している奨学生は,これまで同様内容等に変更はありません。