長岡技術科学大学における新型インフルエンザ対応マニュアル

 

策定の基本方針(注1)

  本マニュアルは,新型インフルエンザ対策行動計画(改定案),新型インフルエンザ対策ガイドラインおよび新潟県、長岡市が定める新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて策定するものとする.

  大学における対応について,新型インフルエンザ対策行動計画(改定案)の各発生段階ごとに定める.

  発生段階については国及び都道府県の判断に従う.

  医療を専門としない教職員,学生が理解できる内容とする.

 

新型インフルエンザ対策推進のための役割

 前段階(未発生期)からの啓発の重要性を認識し,その方法・内容を検討し,実施する.また,新型インフルエンザの発生時には,感染拡大防止の観点から,不要不急の活動を縮小し,特に不特定多数の者が集まる講義,会議等を自粛するなど適切な対策を行う.

 

情報収集・提供

本学対策本部は,新型インフルエンザに関する国及び都道府県等からの情報を収集し,学内の発生状況等の情報についても対策本部に集約する.情報をもとに関係各部局に対する勧告・依頼を行う.構成員に対する情報提供も随時行う.

 

各発生段階


 

各発生段階における対策

前段階(未発生期)

啓発活動の開始(注2)

  新型インフルエンザ発生時の対応について構成員に周知する.

  大学閉鎖時の地域内での生活維持について各構成員が検討し,問題点については対策本部情報を集約し,対応を各部局に依頼する.

対応体制・組織の整備

・ 学長をトップとした対策本部を設置する.さらにその中に,緊急時に機動的に対応できる少人数のチームを構築しておく.(@予算措置の決定部署、A職員・学生の感染対策通達担当部署、B専門知識を有する職員を中心に構成されたチームを作成)

  新型インフルエンザに関する情報は対策本部に集約する.

  集約した情報を基に学長は具体的対応の指示を行う

  対策本部長(学長)の指示のもと,学生,教職員に対する情報提供,連絡は関係各部局が行う.

  体育・保健センターは近隣の医療機関,保健所との連携の窓口となる.

情報伝達方法の整備(注3)

  ホームページ,電子掲示板,メール

  電話(事前に連絡網を作成する)

  掲示,ポスター

大学閉鎖時にも継続の必要な研究活動等の選定

  教職員は大学閉鎖時にも継続の必要な研究活動等(実験動物の維持等)および大学機能の維持管理のために登校の必要な職員のリストを提出する.

  学長はリストをもとに大学閉鎖時にも登校の必要な職員,継続の必要な研究活動等の選定を行う.

  発熱外来の設置される医療機関や公共施設等の情報を集め,リストを作成.

  大学として必要な物品の備蓄を行う.

 

第一段階(海外発生期)

  大学として必要な物品の備蓄.

  危険地域の指定,渡航制限および危険地域からの帰国者の体調管理.

  危険地域からの帰国者については原則として10日間出席・出勤停止.

  出席・出勤停止者とは定期的に連絡を取り,発熱した場合は受診すべき発熱外来の指示など必要な指導をおこなう.同時に外出しないよう指導する.

  感染の拡大防止を第一の目標として早めの出席・出勤停止の措置をとる.

  その際の欠席については,修学,勤務評価上の不利益を受けないように後日措置する.

  危険地域からの帰国者に関する情報を対策本部に集約する.

  発生国に滞在する構成員の把握,退避・帰国について連絡をとる.(関係各部局)

 

第二段階(国内発生早期)

  入学試験,スポーツ大会,学会等の行事の延期の検討.

  臨時休校(講義,実習,課外活動等の中止)の検討.

  休校の場合は,学生宿舎生,下宿生には早めの帰省を勧める.(留学生もこれに準ずる)

  休校中は外出、集会等への出席を控えるよう学生に通達・指導する.

 

第三段階(感染拡大期/まん延期/回復期)

  入学試験,スポーツ大会,学会等の行事を延期する.

  臨時休講とする.

  継続の必要な研究活動等と認められた活動以外の活動の自粛,継続の必要な研究活動等と認められた活動の関係者以外の登校自粛.

  教職員は可能な限り以下の業務形態を行う.

  在宅勤務

  対面による会議を避け,テレビ会議や電話での会議を行う

  ラッシュ時の通勤や公共交通機関の利用の回避

実際に学内で「新型インフルエンザ」の患者,患者との接触者が出た場合

  学長は大学閉鎖を判断する.

  その場合,継続の必要な研究活動等と認められた活動以外の活動を中止し,関係者以外の登校を禁止する.

  感染者および接触者に関する情報は対策本部に集約し近隣の医療機関・保健所等との連携をとる.

  体育・保健センターへの受診は原則禁止とするが、相談窓口を設置し、学生や職員からの電話やメールによる相談・問い合わせを受け付ける.このことを学生や職員に周知する.

 

第四段階(小康期)

  学長は第二波の流行に注意しつつ大学閉鎖及び臨時休校の解除を判断する.

  再び流行の兆しが認められた場合は第二段階,第三段階の対応を行う.

 

 

 

注1.新型インフルエンザ対策行動計画(改定案)では,国民の発症率25%,致死率0.5%2.0%,欠勤率2040%を想定している.しかし,将来に発生する新型インフルエンザには軽毒性・中毒性のものもあり得,その際には適宜行動計画を縮小する.

注2.啓発活動の方法としては,定期的な講演会の開催,啓発ポスター,職員・学生へのパンフの配布,安全衛生委員会等での討議,各学部研究科で担当者を選定して講義での学生への周知等が考えられ,その内容は咳エチケットの徹底など初歩的・普遍的なことから始めるべきである. 

注3.一斉臨時休校は,都道府県において第1例目の患者が確認された時点とされており,その確認ために学生が登校することは避けねばならず,掲示・ポスターは無効で,メール連絡網の実効性を確認しておくべきである.

 

 

 

 

平成21318日 第11回フィジカルヘルス・フォーラムにて山梨大学 保健管理センター 宮村 季浩 先生が提案されたものを元に作成。