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【学長緊急アピール】平成23年度からの中期財政フレームに関する要望
~日本の未来を支える「知の拠点」、地域活性化に不可欠な「イノベーション拠点」として我が大学が果たすべき使命~

2010.7.21

 国立大学法人長岡技術科学大学は、昭和51年大学院に重点を置く工学系の新構想大学として創設され、社会の変化を先取りする“技学”即ち“技術科学”の創成と未来社会で持続的に貢献できる創造的・実践的能力を備えた高度技術者・研究者の育成を通して、社会に、特に地域に不可欠な大学となることを目指しております。

 本学は平成16年に他の国立大学と同様に法人化されました。法人化以後、大学の基盤経費である運営費交付金については毎年1%削減が行われてきました。運営費交付金は、大学の基盤を支え、教育研究等の恒常的な運営に欠かせないものであり、その削減の影響は運営上極めて大きいものがありますが、本学では外部資金の積極的な獲得を行い、教育研究や学生支援に影響しないよう努め、平成16年から約2億5千万円(約6.5%)の削減に対応いたしました。

 しかしながら、この度閣議決定された「財政運営戦略」にて示された「中期財政フレーム」に従いますと、いわゆる政策的経費は平成23年度からの3年間、前年度比で毎年8%の削減となります。仮にこれが運営費交付金に適用された場合には、本学では平成23年度に2億6千万円、3年間では7億2千万円の削減となります。この2億6千万円という金額は、外部資金の獲得と業務効率化の両面によって6年間で本学が削減した総額以上の金額であり、本学の基盤研究費の1年分に匹敵し、発展どころか、これまでと同等の教育研究の実施さえ困難であると言わざるを得ません。

 本年4月より、第2期中期目標・計画期間がスタートしました。この中で、特に重点的に取り組む、将来の我が国のものづくり産業を担う、グローバル化時代に対応できる指導的技術者・研究者の育成や次世代産業のシーズを創出、並びに、長期に地域に定着できる中小企業群育成の為の基盤的研究活動等は、我が国は言うに及ばず地域の活性化、将来に無くてはならないものです。

 本学ではそのような認識の下、「大学力」を結集して、人間・環境共生型の持続可能社会の構築を先導する教育研究を推進し、創造性豊かで、実践的、指導的能力を有する人材養成を一層強化し、それを通して我が国の、そして地域の未来と繁栄に必須の革新的なシーズを創出すること等を強力に推進しております。

 本学の取組みを確実に実行するために、国立大学運営費交付金については削減対象とせず、政府の「新成長戦略」等において見識ある判断をしていただき、長期的な観点から国立大学への予算拡充が行われることを切に要望いたします。

国立大学協会からの要望、平成23年度シーリング試算等(PDF)
長岡技術科学大学における運営費交付金削減の影響(PDF)

平成22年7月14日
国立大学法人 長岡技術科学大学