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出産・子育てのための手続きパンフレット

 長岡技術科学大学の次世代育成支援の一環として,職員の仕事と家庭(育児)の両立を支援するため,出産・子育てに関する本学の制度及び諸手続きについて,必要な書類や提出先,問い合わせ先などをわかりやすくまとめたパンフレットを,ホームページ上に作成することとしました。
 この機会に,本学の出産・子育てのための制度の種類,その取得条件等について改めてご確認いただき,すべての人がこの制度を気兼ねなく利用する雰囲気を作ることができるよう,職場全体のご理解とご協力をお願いいたします。

妊娠がわかったら・・・・
職員の業務分担について見直し,負担とならないように配慮しますので,上司や管理者に速やかにその旨口頭で申し出てください。
 管理者は職場内の業務分担の見直しを行い,代替要員の確保に努めるなど,職員が休暇を取得しやすい環境に努めます。

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出産・子育てのための手続きパンフレット

令和2年9月1日改正


(1)産休(産前6週・産後8週)の特別休暇
(2)妻の出産に伴う男性職員の特別休暇
(3)共済組合の掛金の免除
(4)健康保険及び厚生年金保険料の免除

(1)文部科学省共済組合員またはその被扶養者が出産したとき ※常勤職員のみ
(2)上記(1)以外の職員またはその被扶養者が出産したとき ※非常勤職員のみ

(1)育児休業の申請
(2)育児休業中及び終了後の身分・待遇
(3)育児休業開始予定日,終了日の変更
(4)育児休業の撤回

(1)(1)休業前の2年間,勤務した日が11日以上の月が12月以上ある場合
(2)上記(1)以外の場合 ※常勤職員のみ

(1)共済組合の掛金の免除
(2)共済組合の積立貯金の中断 ※※加入者のみ
(3)共済組合の団体積立終身保険の脱退・中断 ※※加入者のみ
(4)共済組合のがん保険,傷害保険料等の引き落とし ※※加入者のみ
(5)健康保険及び厚生年金保険料の免除 ※※非常勤職員のみ

(1)育児部分休業を取得できる職員
(2)育児部分休業の申請
(3)育児部分休業中の待遇
(4)育児部分業開始予定日・終了日の変更,撤回等

(1)出産後1年を経過しない女性職員
(2)3歳に満たない子を養育する職員
(3)小学校就学前の子を養育する職員

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 妊娠12週以降又は出産後1年を経過しない職員(※)が,医師又は助産師から指示を受け,保健指導又は健康診査を受けるため通院する等の場合,勤務時間内であっても職務に従事することを免除できます。(ただし,非常勤職員の方は,職務専念義務免除期間は無給となります。)
※「職員」には,非常勤職員及び臨時的採用職員(育児休業中の職員に代わり採用された職員。以下同じ。)を含みます。以下同じ。

提出書類
  • 休暇届(特別休暇・病気休暇用)または年次有給休暇以外の休暇届
提出先
問い合わせ先

各専攻の事務室または勤務時間管理担当係


 職員は,産前,産後等を事由とする特別休暇(※)を次のとおり取得することができます。
※非常勤職員は「特別休暇」は「年次有給休暇以外の休暇」(無給休暇)と読み換えます。以下同じ。

(1)産休(産前6週,産後8週)の特別休暇
 職員が,6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定である場合及び出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間については,特別休暇を取得することができます。

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(2)妻の出産に伴う男性職員の特別休暇

  1. 男性職員が,妻の出産に伴う入退院の際の付添いまたは出産時の付添いの場合,2日の範囲内(時間単位でも可)で特別休暇を取得することができます。
  2. 男性職員が,妻の出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前から出産後8週を経過する日までの期間に,その子又は小学校就学前の子を養育する場合には,5日間の範囲内(時間単位でも可)で特別休暇が取得できます。
提出書類
  • 休暇届(特別休暇・病気休暇用)または年次有給休暇以外の休暇届
提出先
問い合わせ先
各専攻の事務室または勤務時間管理担当係
 産前休暇を取得する場合は,休暇簿の提出の際,母子健康手帳など出産予定日が確認できるものをご提示ください。

(3)共済組合の掛金の免除 ※常勤職員のみ 
 産前産後休業をしている組合員は,申出により休業を開始した日の属する月から,休業が終了する日の翌日の属する月の前月まで掛金が免除されます。

(4)健康保険及び厚生年金保険料の免除 ※非常勤職員のみ
 産前産後休暇を取得している非常勤職員は,申し出により,産前産後休暇開始月から終了予定日の翌日の月の前月までの社会保険料の支払いを免除されます。

問い合わせ先 総務課人事労務室人事係(内線9205)

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(1)文部科学省共済組合員またはその被扶養者が出産したとき次の出産費などが支給されます。 ※常勤職員のみ

組合員被扶養者
出産費404,000円家族出産費404,000円
同附加金40,000円同附加金40,000円
  • 双生児以上を出産した場合は,その人数分の額が支給されます。
  • 産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは,産科医療補償制度に係る保険料相当額の16,000円(16,000円に満たないときは,実質相当額)を加算した額が支給されます。
  • 出産等に係る費用については,出産時の組合員の経済的負担の重さ等を鑑み,本来組合員に支給すべき出産費を,支払機関を通じて医療機関に直接支払うことで,窓口での組合員の経済的負担を軽減させる直接支払制度が実施されています。
  • 医療機関等から必ず当制度についての利用の有無の照会と説明があります。利用しない場合は事後に請求書を提出し,請求することとなります。
  • 当制度を利用した場合,窓口での支払いは差額分のみとなります。差額分が生じ,窓口で支払った場合については,事後の手続きは一切不要です。窓口での支払額が発生しなかった場合は,支給金残額が発生している可能性がありますので,領収書等と一緒に共済担当者まで申し出てください。
  • また,小規模施設などでは,受取代理制度を行っており同様に窓口での負担軽減が図られています。
提出書類
  • 出産費・家族出産費請求書(福祉・共済係からお渡しします)
提出先
問い合わせ先
総務課人事労務室福祉・共済係(内線9208)

(2)上記(1)以外の職員またはその被扶養者が出産したとき ※非常勤職員のみ
 加入している健康保険から,出産育児一時金1件420,000円(産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産のときは404,000円)が支給されます。また,産前産後休暇のため無給となったときは出産手当金が支給されます。

問い合わせ先

全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入の場合,総務課人事労務室人事係(内線9205)

 その他,国民健康保険に加入の場合はお住まいの自治体が,ご家族の保険に加入している場合はご家族の勤務先が,それぞれ窓口になります。

 職員は事前に申し出て,3歳(非常勤職員の場合は1歳。以下同じ。)に満たない子(又は養子)を養育するため,子が3歳に達する日(誕生日の前日)まで,職員の身分を保有したまま育児休業をすることができます。この育児休業は,特別の事情がない限り,1人の子につき1回の取得になります。
 ただし,男性職員が配偶者の出産後8週間までの期間内に育児休業を取得したときは,特別の事情がなくても,特例として,再度の取得が可能です。
 なお,上記にかかわらず,次のいずれかに当てはまる方は,育児休業を取得できません。

  1. 非常勤職員であって,大学に引き続き雇用された期間が1年に満たない場合
  2. 非常勤職員であって,子が1歳6か月になる日の前日までの間に、雇用期間が満了し,更新されないことが明らかである場合

(1)育児休業の申請
 育児休業を始めようとする1ヶ月前の日までに,育児休業を希望する期間等を明記し,育児休業申出書を提出してください。

提出書類
提出先
問い合わせ先
総務課人事労務室職員係(内線9206)
※郵送の場合 〒940-2188 新潟県長岡市上富岡町1603-1
長岡技術科学大学総務課人事労務室職員係 宛

(2)育児休業中及び終了後の身分・待遇
 育児休業中及び終了後の待遇は次のとおりです。
 詳しくは,育児休業の申出を受理後,給与及び労働条件等を記載した育児休業取扱通知書が交付されますので,確認してください。

  1. 職員としての身分を有しますが,就労義務は課されません。
  2. 休業中は給与(基本給・諸手当)を支給しません。ただし,期末・勤勉手当の基準日(6月1日,12月1日)前6月間に勤務した日があれば,その期間分の期末・勤勉手当が支給されます。
  3. 休業後の所属・職は,休業前の所属・職となります。ただし,職務に復帰した日に配置換えを行うことがあります。
  4. 休業後の基本給は,育児休業をした期間を引き続き勤務したとみなして本給月額が調整される場合があります。職務に復帰する際に,人事異動通知書により,通知します。(非常勤職員の場合は,育児休業開始前日若しくは最近の採用日又は雇用更新の日に定められた基本給を支給します。)
  5. 休業後の諸手当は,休業前の諸手当を支給します。ただし,職務に復帰する際に手当に関係する変更があれば,ただちに人事係(内線9205)に届け出てください。

(3)育児休業開始予定日,終了日の変更

(1)次の1~6のいずれかに当てはまる場合には,育児休業開始予定日を,育児休業開始予定日以前の日に,1回に限り変更することができます。この場合,変更後の育児休業開始予定日の前日までに,育児休業期間変更申出書を提出してください。

  1. 出産予定日の前に子が出生した場合
  2. 配偶者(婚姻関係がなくても事実上同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が死亡した場合
  3. 配偶者が負傷又は疾病によりその子を養育することが困難な場合
  4. 配偶者がその子と同居しなくなった場合
  5. 子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間に渡り世話が必要になった場合
  6. 保育所に入所を希望しているが入所できない場合で,再度休業しなければその子の養育が難しい場合

(2)育児休業を取得している職員は,育児休業終了予定日を,育児休業終了予定日以後の日に,1回に限り変更することができます。育児休業終了予定日の1月前の日までに育児休業期間変更申出書を提出してください。

提出書類
提出先
問い合わせ先
総務課人事労務室職員係(内線9206)
※郵送の場合 〒940-2188 新潟県長岡市上富岡町1603-1
長岡技術科学大学総務課人事労務室職員係 宛

(4)育児休業の撤回

(1)育児休業申出後,育児休業開始予定日の前日までに休業撤回届を提出することにより,申出を撤回することができます。ただし,撤回した場合は,特別の事情がない限り,その子について再び育児休業を申し出ることはできません。
※育児休業を1人の子につき1回を超えて行うことができる「特別の事情」とは,次の1~9の場合です。

  1. 次子を妊娠し,産前産後の休暇又は新たな育児休業が始まったことにより,育児休業期間が終了した場合で,その子が死亡したとき又は他人の養子になったこと等の理由により職員と同居しなくなったとき。
  2. 休職又は停職が始まったことにより,育児休業期間が終了した場合で,その後休職期間又は停職期間が終了したとき。
  3. 配偶者と交互に子を養育するため,育児休業申出の際,育児休業を再度取得する予定があるとして育児休業計画書を提出し,職員の当初の育児休業が終了した後,引き続き配偶者が3月以上子を養育するとき。
  4. 配偶者が死亡したとき。
  5. 配偶者が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により子を養育することが困難な状態になったとき。
  6. 介護休業が始まったことにより,育児休業期間が終了した場合で,介護休業の対象となった対象家族が死亡したとき又は離婚等により対象家族と職員の親族関係がなくなったとき。
  7. 離婚等により配偶者が子と同居しないこととなったとき。
  8. 子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間に渡り世話が必要になったとき。
  9. 保育所に入所を希望しているが入所できない場合で,再度休業しなければその子の養育が難しいとき。

(2)育児休業申出後,育児休業開始予定日の前日までに次の1~4が生じた場合には,休業撤回届を速やかに提出してください。

提出書類
提出先
問い合わせ先
総務課人事労務室職員係(内線9206)
※郵送の場合 〒940-2188 新潟県長岡市上富岡町1603-1
長岡技術科学大学総務課人事労務室職員係 宛

 職員が育児休業を取得した場合,原則として子が満1歳に達する日の前日までの間,次の経済的補償が受けられます。

(1)休業前の2年間に,勤務した日(有給の休暇を取得した日も含む。)が11日以上の月が12月以上ある場合,開始から180日までは休業開始前賃金の67%181日目以降は50%相当額が支給されます。ただし,非常勤職員で雇用保険の被保険者ではない方は,これに該当しません。

提出書類
  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書
  • 母子健康手帳又は戸籍謄本の写し
提出先
問い合わせ先
総務課人事労務室人事係(内線9205)
※郵送の場合 〒940-2188 新潟県長岡市上富岡町1603-1
長岡技術科学大学総務課人事労務室人事係 宛
 なお,2回目以降の請求手続きについては,2ヶ月に1度,ハローワーク長岡に「育児休業給付金支給申請書」を提出する必要がありますので,人事係からお送りする申請書に,氏名を記載・押印後,返送してください。

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(2)上記(1)以外の場合 ※常勤職員のみ
 雇用保険法の育児休業給付の支給を受けることができないときは,共済組合から育児休業手当金として,育児休業により勤務に服さなかった期間で1歳に達する日までの期間,1日につき開始から180日までは標準報酬日額の67%、181日目以降は50%に相当する額が支給されます。
 請求書は,総務課人事労務室福祉・共済係からお渡しします。

提出書類
  • 育児休業等手当金請求書
提出先
問い合わせ先
総務課人事労務室福祉・共済係(内線9208)

(1)共済組合の掛金の免除
育児休業をしている組合員は,申出により育児休業を開始した日の属する月から,その育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間にかかる掛金が免除されます。

提出書類
  • 育児休業期間掛金免除申請書
提出先
問い合わせ先
総務課人事労務室福祉・共済係(内線9208)

(2)共済組合の積立貯金の中断※加入者のみ
育児休業期間中は,給与から控除できませんので,中断となります。

(3)共済組合の団体積立終身保険の脱退・中断※加入者のみ
育児休業期間中は,給与から控除できませんので,Aコース加入→脱退(解約),Bコース加入→中断となります。(3年を限度とする。)

提出書類
  • 払込中断通知書
提出先
問い合わせ先
総務課人事労務室福祉・共済係(内線9208)

(4)共済組合のがん保険,傷害保険料等の引き落とし※加入者のみ
登録の預金口座から引き落としとなりますので,口座残高を確認しておいてください。

問い合わせ先 総務課人事労務室福祉・共済係(内線9208)

(5)健康保険及び厚生年金保険料の免除※非常勤職員のみ
育児休業をしている非常勤職員は,申出により,育児休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月までの社会保険料の支払いを免除されます。

問い合わせ先 総務課人事労務室人事係(内線9205)

 育児休業中の住民税については,給与からの控除が不可能となるため,源泉徴収(給与から控除)から普通徴収に切り替えますので,該当市町村から直接届く納税通知書により納付してください。また,宿舎費,保険料,財形貯蓄等を給与から控除している方は,それぞれ担当にご連絡してください。

問い合わせ先税金関係 総務課人事労務室給与係(内線9197)
宿舎費,団体保険,厚生財団関係 総務課総務係(内線9203)
財形貯蓄関係 総務課人事労務室福祉・共済係(内線9208)

 職員は,事前に申し出ることによって,3歳に満たない子又は養子を養育するため,子が3歳に達する日(誕生日の前日)まで,1日の勤務時間の始め又は終わりにおいて,2時間を超えない範囲で(30分単位で取得可)勤務しないことができます。

(1)育児部分休業を取得できる職員
同居する3歳に満たない子を養育する職員
ただし,勤務時間が1日6時間以下の方は,育児部分休業をすることができません。

(2)育児部分休業の申請
 育児部分休業を始めようとする1ヶ月前の日までに,育児部分休業を希望する期間等を明記し,育児部分休業申出書を提出してください。

提出書類
問い合わせ先総務課人事労務室職員係(内線9206)

(3)育児部分休業中の待遇
育児部分休業により勤務しない場合は,勤務しなかった時間1時間につき,勤務1時間当たりの給与額が減額されます。

(4)育児部分休業開始予定日,終了日の変更,撤回等
 育児部分休業については,開始予定日の変更,終了予定日の変更,撤回等については,育児休業の取扱いを準用することとなりますので,該当事項が生じた場合には,総務課人事労務室職員係(内線9206)にご連絡ください。

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(1)出産後1年を経過しない女性職員
深夜勤務(午後10時から午前5時の勤務。以下同じ。)については,所定の請求書を前日までに,超過勤務及び休日出勤については,1か月前までに提出することにより,免除してもらうことができます。

(2)3歳に満たない子を養育する職員
所定の請求書を前日までに提出することにより,超過勤務を免除してもらうことができます。

(3)小学校就学前の子を養育する職員
所定の請求書を前日までに提出することにより,超過勤務を1月24時間・1年150時間を超えないよう制限してもらうことができます。
また,配偶者が次のいずれかに該当する場合,所定の請求書を1ヶ月前までに提出することにより,深夜勤務も制限してもらうことができます。
配偶者が、

  1. 深夜において就業している場合
  2. 負傷,疾病又は精神上の障害により子を養育することが困難な場合
  3. 産前6週間又は産後8週間にある場合

 なお,(1)~(3)は重複して請求できません。

提出書類
  • 超過勤務・休日勤務・深夜勤務制限請求書
提出先各専攻の事務室 または 勤務時間管理担当係
問い合わせ先

総務課人事労務室職員係(内線9206)

出産・子育ての画像7

 生後1年に達しない(満1歳の誕生日の前日までの)子を育てる職員が,子の保育のために必要と認められる場合(授乳,託児所への送り迎え等)に,1日2回それぞれ30分以内の時間,特別休暇を取得することができます。(やむを得ない事情があると認められた場合は,1日2回分を連続して時間取得することが認められます)。
 男性職員にあっては,それぞれ1日2回30分から配偶者が取得している時間を差し引いた時間分が取得できます。

提出書類
  • 休暇届(特別休暇・病気休暇用)または年次有給休暇以外の休暇届
提出先
問い合わせ先
各専攻の事務室または勤務時間管理担当係

参考となるページ

出産・子育ての画像9

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お問い合わせ

人事労務室 職員係
〒940-2188 新潟県長岡市上富岡町1603-1
電話:0258-47-9206 FAX:0258-47-9000

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