「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成十六年六月二日法律第七十七号）に基づき、国立大学法人においては、86法人中60法人が「環境配慮取組状況等報告書」（以下「環境報告書」という。）の作成及び公表が義務化されています。
本学は、上記法律で「特定事業者」に指定されておらず、環境報告書の作成及び公表の義務は課されておりませんが、法の趣旨を踏まえて環境配慮を推進するため、平成24年度分より本学の
教育・研究における環境負荷や環境保全への取組をまとめ、公表しています。

• 環境理念・方針
• 省エネルギーへの取組
• エネルギー使用量
• 過去の環境報告書

長岡技術科学大学は、人間・環境共生型の持続性社会構築に貢献するため、本学における教育・研究・大学運営・社会貢献のすべての面から地球環境配慮型キャンパスへ向けた活動を継続的に行う。

1. 大学院に重点を置いた、工学系の新構想大学として、学士－修士課程の一貫教育体制の下、人間・環境共生型の持続性社会構築に貢献する技術者の養成や、環境科学分野の先端的・
   融合領域的研究を推進する。
2. 教育研究をはじめ本学のあらあゆる活動及び運営において、地球温暖化防止策の推進、エネルギー使用量における化石燃料依存の削減、廃棄物排出量の削減、化学物質の安全管理、
   環境汚染の予防、グリーン購入の促進及び資源のリサイクル向上に努める。
3. 教職員、学生及び長岡技術科学大学内で事業活動を営む団体等の職員が一体となり、環境関係の諸法令、諸規則及び学内規則等を遵守するとともに環境保全活動を推進する。
4. 環境に関わる教育研究の成果を踏まえ、地域社会をはじめとするあらゆる人々に対する啓発・普及活動を積極的に展開する。
5. 環境マネジメントシステムを構築し、環境監査の実施により、システムを定期的に見直し継続的な改善に努める。

本学の職員及び学生等は、計画的なピークカット・ピークシフトや温室効果ガスの削減を目的とした、電力使用及びガス使用等の抑制（以下、「節電等」という。）に取組む。この節電等を定着させることで、省エネルギーの持続的な取組みとする。
下記行動計画を遵守し、省エネルギーの推進に努めます。

実施期間：各年【夏期】7月1日～9月30日の平日　【冬期】12月1日～3月31日の平日
節電等数値目標：エネルギー使用量を前年度比１％　削減

ホームページ、ポスター、館内放送等によって、省エネ行動計画期間中であることを学内外に
広く周知し理解を得るとともに、節電等の取組みを推進する。

（1）実験装置の運転方法の見直しを行う等、効率の良い運転を行う。
（2）使用していない又は使用頻度の低い実験機器の電源プラグを抜くこと等により、
　　　待機電力の削減を行う。
（3）使用していない実験用製氷機等の停止や、共同使用により稼働台数を抑制する。
（4）実験機器等の使用時間短縮や実験時間変更によるピークシフトを行う
　　（実験開始時間の早期化・二分化、昼夜逆転運転など）。

（1）パソコンのディスプレイ自動オフ時間の設定を短縮する。（ディスプレイ消し忘れ防止）
（2）プリンター、コピー機の共用化を図り稼働台数を抑制する。また、待機中は節電モードに
　　　切り替える。

（1）不要な照明の消灯の徹底。
（2）昼休み時間帯の消灯の徹底。
（3）蛍光灯を間技いて点灯する。その際、作業面の明るさが不足する場合には、
　　　卓上照明を利用する。
（4）窓周辺の棚等を整理し、窓からの自然光の有効活用を図る。
（5）自動販売機照明は節電モードに設定する。

（1）室の利用人数に応じて自習室等を利用するなど、可能なレベルで室を移動し、
　　　効率的な使用を心掛ける。
（2）ブラインド、カーテンを適切に調整し、自然エネルギーの活用に心掛ける。
（3）クールビス・ウォームビズの徹底
（4）空調設備の室温管理は、空調機の設定温度ではなく、温度計や温度計シールにより行う。
　　　また、室内温度のばらつきに留意し、扇風機等を活用する。
（5）空調使用時に冷気の流れを妨げる物品や発熱の大きい機器の配置を工夫し、
　　　空調効果を高める。

直近階への移動はエレベータを使わず階段の利用に努める。（２アップ３ダウンの励行）

（1）電気ポット、コーヒーメーカー、電気･ガス給湯器等の使用台数を抑制する。
（2）冷蔵庫、電子レンジ、コピー機等の共用化を図り、使用台数を抑制する。
（3）暖房便座や温水洗浄便座は、節電設定を行い、ジェットタオルの使用は、極力控える。
（4）入居売店等への節電等の協力要請を行う。

（1）メールやホームページ等を使用し、学生や教職員等に節電等の取組状況を周知する。
（2）電力使用状況等の情報は、ホームページ等により「見える化」を継続し、
　　　節電モチベーションの向上に努める。
（3）室内の温度管理の方法が適切に行われているか、現地を見回り確認する。
（4）本学キャンパスは、平日以外でも学外者の利用があることから、本計画による取組みに
　　　ついて、理解と協力を求める。

本計画については、本学の今後の節電等の状況や社会情勢等の変化に応じ、施設環境委員会において、対策の追加、見直しの検討、決定を行い、学生、教職員等へ周知する。また、本計画の実施期間終了後、実施内容、結果等について確認を行うものとする

電気使用量は、前年度に比べ 1.0％減少しました。
（令和2年度 9,532 千kWh ⇒ 令和3年度 9,438 kWh）
コロナ禍により抑制されていた学生生活や実験等の活動が戻ってきている中で、
節電への積極的な取組や意識の定着、照明器具や外灯を高効率型へ更新したこと等による削減と分析しています。

ガス使用量は、前年度に比べ 3.3%減少しました。
（令和2年度 740 千m3 ⇒ 令和3年度 716 千m3）
改修工事に伴い、蒸気暖房をガスヒートポンプ空調設備に更新し、ボイラの使用を止めたことに
より減少したものと分析しています。

温室効果ガス排出量は、電気・ガス使用量に伴い、前年度に比べ 1.5%減少しました。
（令和2年度 6,505 t-co2 ⇒ 令和3年度 6,406 t-co2）

水資源使用量は、前年度に比べ、2.8%減少しました。
（令和2年度 109 千m3 ⇒ 令和3年度 106 千m3）
コロナ禍により抑制されていた学生生活や実験等の活動が少しずつ戻ってきているものと
分析しています。

2021 エネルギー使用量報告（PDF：464KB）
2019 環境報告書（PDF：21,085KB）
2018 環境報告書（PDF：4,734KB）
2017 環境報告書（PDF：24,853KB）
2016 環境報告書（PDF：20,053KB）
2015 環境報告書（PDF：29,732KB）
2014 環境報告書（PDF：9,207KB）

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