令和6年度以降の修士課程進学者で、制度の利用を希望する者を対象に、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得に応じて授業料を後払いする、大学院修士段階における「授業料後払い制度」（以下「本制度」という。）が創設される予定です。
　※本制度の詳細や申請方法、申請時期については検討段階であり、具体的な情報が入り次第随時更新しますので、定期的に本ページをご確認ください。また、現在掲載している内容についても変更となる可能性があります。

　大学院修士課程在籍者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付（後払い）できる制度です。併せて生活費奨学金として、月額２万円又は４万円の貸与を受けることも可能です。
[参考]
・文部科学省HP 奨学金事業の充実
・文部科学省HP 授業料後払い制度に関するQ＆A（令和6年1月22日時点）
・授業料後払い制度チラシ（PDF：181KB）

　以下の条件をすべて満たす者が対象となります。
　 (1)令和６年度以降に国内の大学院に進学した者（※）
　 (2)本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
　 (3)日本学生支援機構（JASSO）の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準
　　　及び学業成績基準を満たす者
　 (4)過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を
　　　受けられない事由がない者
　
　※令和６年度については、上記に加え、以下のいずれかに該当する者のみを対象
　　（1）令和6年度春の新規入学者のうち、学部段階において「高等教育の修学支援新制度」の
　　　　 対象となったことがあり、就労等を挟まずに大学院へ進学した者
　　（2）令和6年度秋の新規入学者

　１．授業料支援金（無利子）
　　 ・日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当されます。
　　　（上限額:年額535,800円）
　　 ・授業料免除を申請した場合は、その結果に応じた金額です。
　　 ・授業料に保証料を加えた金額が貸与額（授業料支援金）となります。

　２．生活費奨学金（無利子）
　　・希望者へ月額20,000円又は40,000円の生活費が貸与されます。
　　・毎月本人に保証料を引いた額が振り込まれます。令和6年度の採用は、
　　　最短で11月になる予定です。そのため、採用者の生活費奨学金は11月に、
　　　4月～11月分をまとめて振込となる予定です。
　　・生活費奨学金のみの貸与はできません。

　申請にあたって、学内・学外進学者向けと、大学院予約採用者向けと様式が異なっています。
大学院段階における「授業料後払い制度」利用希望申請等についてをご一読いただき、
以下の書類を期限までに提出してください。
（今回のご案内は仮申請（本採用まで授業料の徴収を猶予するもの）の手続きのため、
　今後正式な手続きが必要になります。）※詳細未定のため、別途ご案内します。

［学内・学外進学者向け］
　・大学院段階における「授業料後払い制度」利用希望申請等について
　・提出書類について（様式は以下よりダウンロードしてご利用ください。）
　　（1）授業料後払い制度利用希望確認及び令和6年度授業料徴収猶予願（学内・学外進学者）
　　（2）給付奨学生証（写）またはスカラネットパーソナル「詳細情報」画面（写）

［令和6年度日本学生支援機構大学院奨学金予約申請者向け］
　・大学院段階における「授業料後払い制度」利用希望申請等について
　・提出書類について（様式は以下よりダウンロードしてご利用ください。）
　　（1）授業料後払い制度利用希望確認及び令和6年度授業料徴収猶予願（予約申請者）
　　（2）給付奨学生証（写）またはスカラネットパーソナル「詳細情報」画面（写）

≪提出期限≫
　・書類受付期間
　　令和6年4月1日(月)～4月22日(月)　受付時間8:30～17:00（休日は受付できません。）
　・受付場所
　　学生支援課奨学支援係(7番窓口)［事務局2号棟1階]

　※本制度を利用する場合、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与を受けることが
　　できません。第二種貸与奨学金（有利子）の貸与は可能です。
　※保証制度は機関保証のみとなり、保証料が発生します。卒業後の所得に応じて、
　　授業料支援金及び生活費奨学金を保証料も含めて、日本学生支援機構に返還が必要です。
　※年度途中に第一種奨学金から本制度、本制度から第一種奨学金に変更はできません。
　※本学独自の授業料免除制度への申請も希望される場合は、別途申請が必要になります。
　※第一種奨学金と同様に、適格認定及び業績優秀者返還免除の適用を予定しています。

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