NUT統合報告書2021_DB
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地域41 長岡技術科学大学は開学以来、“VOS”の精神に基づき、技学に関する創造的能力の啓発を目標として、優れた人材を輩出し、さらに産業界や社会が抱える様々な技術的課題や問題の解決に向けた諸活動を推進し、社会に貢献してきました。 特に産学連携による共同研究を積極的に推進し、開学してまもなく大学の中枢的な役割を担う機関として「技術開発センター」を設置しました。平成14年には、大学の持つ技術シーズと地域社会や産業界のニーズを効果的に繋げることを目的としたテクノインキュベーションセンターを設置し、産学共同研究の拠点としての活動を開始しました。 国立大学の法人化後は、さらに大学の社会貢献の重要性が強調されるようになり、様々な自治体等と連携し、その時々の社会ニーズに合った事業を産学官連携のもとに展開しています。 第3期中期目標・中期計画期間における国立大学運営費交付金の重点支援では、「地域貢献型」を選択し、その中で「地域」の定義を【国内外のものづくり地域(産業集積地)】とし、全国各地の高専と協働し、各地域の自治体、産業界とも連携した事業を展開しています。産業集積地であって、ものづくりの根幹をなす産業が経済の中心となる地域。また、日本のものづくり企業が戦略的に海外進出している地域も対象とする。 地域課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、地域の特色を生かした地方創生ロールモデルを提案する機能を国際産学連携センターに整備し、地方自治体、高専及び地域産業界と連携を図り、新技術の開発の中心となる国内サテライトキャンパス等の開発拠点を充実させます。 また、地域課題解決をリードする担い手を育成するため、長岡技術科学大学の強みである研究開発分野を基盤とし、産業界、地方自治体、高専と連携した学生向け協働教育や社会人向けのリカレント教育を充実させます。 例えば、ものづくり+IT分野を中心とした先進的研究や技術開発を推進し、長岡市等との連携事業により、地域の産業や農業などの課題解決や地域経済の発展を目的とした、自律的・持続的な地域産学官共創拠点を形成し、「AIイノベーション・ハブ」、「水イノベーション・ハブ」、「発酵イノベーション・ハブ」の企画の中心的な役割を担います。 また、新潟県とは令和3年1月に防災・減災に関する協定を締結し、令和3年9月1日に設置した「地域防災実践研究センター」を中心に、防災・減災に係る基盤技術の開発を県内企業、研究機関と実施するとともに、研究成果の社会実装化と人材育成を進めます。 さらには、長岡市を始めとする地域の取組を国内外のものづくり地域に展開する計画です。次世代発酵・陸上養殖・高機能堆肥・DX研究基盤・情報基盤再資源化未利用バイオ資源の高付加価値化、完全リサイクル林地残材生産地域資源完全循環社会消費販売拠点地域(新潟地域)におけるコメ産業、稲わら・籾殻加工流通食品廃棄物技学に基づく人材を必要とする地域いわゆる“ものづくり地域”と定義本学における地域の考え方拠点ビジョンこれまでの取組これからの価値創造地域や企業が抱える諸課題解決

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