NUT統合報告書2021_DB
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地域や企業が抱える諸課題解決42 令和2年6月に2日間にわたり、企業を対象とした無料オンライン講習会「テレワークの基礎と応用」を開催しました。本講習会は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域企業の支援を目的に、オンラインで開催されました。テーマは「テレワークの基礎と応用」とし、コロナ禍の外出自粛や働き方改革で注目を浴びたテレワークを導入し活用するための知識について基礎から講義を行いました。 参加費は無料で、雇用調整助成金の加算受給対象となる教育訓練として活用可能なカリキュラムを設定したことにより、助成金を活用して従業員の雇用維持を図り事業を継続する企業を支援する講習会となりました。 参加者数は各日約150名、延べ約300名となり、終了後の感想では多数のご好評をいただきました。 鹿児島県長島町に鹿児島高専と共同で設置したサテライトキャンパスでは、地域経済を活性化し、地域発のイノベーションを創出するための取組を行っています。 令和2年度には、長島町の特産物であるジャガイモの種イモ自給体制を構築するためのプロジェクトを展開し、安全な種イモを低コストで生産する技術を確立したことで、町の新たな産業となる、種イモ生産供給の事業化へと発展することが期待されます。 また、同年度には、サテライトキャンパスに設置した太陽光パネルからの電力を、電力網を介さずに直接保冷庫に接続し、種イモや特産物を低温保存して販売時期を選択することで高付加価値化する実証実験も行いました。今後は、電力貯蔵マネジメントシステムの開発も進め、町の豊富な再生可能エネルギーを売電に頼らずに地産地消するための研究を鹿児島高専の協力を得て進める予定です。地域企業支援のための無料オンライン講習会「テレワークの基礎と応用」の開催長岡発酵イノベーション・ハブの立ち上げ 長岡市で培ったバイオ技術を生かした新産業の創出のため、長岡市が立ち上げた「長岡発酵イノベーション・ハブ」に本学や長岡高専、地元企業が参画し、本学教員が事業代表者となっています。 本事業を通じて本学大学院生が発酵関連のベンチャー企業を設立した他、バイオエコノミー技術による地域産業の活性化に向けた令和3年度からの長岡市の専門部局設置に関わりました。 令和3年6月には、長岡市、長岡技術科学大学、長岡高専、JA越後ながおか等の事業者で構成する「長岡バイオエコノミーコンソーシアム」が、内閣府が公募した「地域バイオコミュニティ」に認定されました。鹿児島県長島町で地域活性化(鹿児島高専とともに)実績

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