約3,041万円約26%減約80%減約187%増約20%増47 新型コロナウイルスの影響により日々の生活に変化が生じていますが、大学の活動にも変化が生じています。財務面での一番大きな影響は出張費の減少です。令和元年度と比較すると、令和2年度の出張費は約80％減少しています。これは、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限や出張の自粛、学会のリモート開催等により、教職員や学生の移動が減少したためです。 また、リモート会議の積極的導入により、会議資料の印刷等に係る費用は約26％減少しました。 一方、消耗品等の購入費や通信費等は増加傾向にあります。 長岡技術科学大学では令和2年度から、共同研究に係る間接経費を原則直接経費の30％とすることとしました。間接経費は、研究実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費や研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することを趣旨としており、主な使途として、「施設・設備の整備、維持等」「管理事務の必要経費」「水道光熱費」「研究遂行を支援するための人件費」といったことが考えられます。 では、これらの使途に間接経費を充てた場合、どの程度の割合これは、遠隔授業やリモートワークができる教育研究環境を整備するための支出や、研究に資する消耗品の購入が増加したためです。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的困窮学生を支援するための緊急支援奨学金の支給や、全学生を対象にした食事支援、実務訓練派遣学生全員に対してPCR検査を実施し、学生・受入企業の双方が安心して実務訓練に取り組めるようにする等、学生支援に対する支出も増加しました。令和3年度はこのような状況も踏まえ、適切な資源配分を実施しています。の間接経費が必要になるでしょうか。令和2年度の例で見てみると、直接経費の受入額が321百万円に対して、間接経費として必要となる金額は123百万円となり、間接経費の割合は38％となります。 これは財務諸表等の決算の数値から計算したものなので一概には言えませんが、共同研究を実施するために、直接経費以外に多くの費用が投入されていることがお分かりいただけるかと思います。出張費前年比消耗品費前年比印刷出力費前年比通信費前年比学生支援支出■ コロナ禍による支出の変化■ 共同研究実施に伴う管理等経費、何％が適当？ 財務分析
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