①②①②財務分析50 国立大学法人は利益の獲得を目的としていないことから、国立大学法人の財務諸表は、企業会計に準拠しつつも、国から交付される運営費交付金を主たる収入源とし、計画どおりに適切に業務運営を実施することで損益を均衡させる仕組みとしていること等の特性を加味した「国立大学法人会計基準」に基づいて作成します。 資産資産費用資産資産見返負債○○債務・預り○○資産見返負債戻入資産見返負債文部科学大臣承認負債負債収益負債資産資産資産固定資産100現預金100固定資産翌事業年度以降、中期計画で定めた使途に従い使用可能翌事業年度以降、会計処理上の損失の補填に使用可能資本剰余金預り○○100資本剰余金純資産負債純資産①資産取得時に資産見返勘定を計上します。②減価償却費は費用として認識しますが、同額の収益（資産見返負債戻入）を計上し、損益の均衡を図ります。※国立大学法人の場合、減価償却の会計処理は損益に影響を及ぼしませんが、企業会計では減価償却費という資金の支出を伴わない費用が発生するため、損益に影響を及ぼします。例：固定資産100を取得し、当期末に減価償却費20を計上した場合（該当財源：運営費交付金、授業料、使途特定寄附金、補助金）固定資産100現預金100減価償却費固定資産経営努力によって生じた利益現金の裏付けのない会計処理上の利益例：固定資産100を取得し、当期末に減価償却費20を計上した場合（該当財源：施設費、目的積立金）目的積立金積立金注）目的積立金は、「純資産」の利益剰余金から資本剰余金に振替が行われます。①資産取得時に資本剰余金を計上します。②減価償却費は損益上の費用として認識しません。減価償却処理は資本取引とし、利益や損失には影響ありません。損益に影響を与えることなく、固定資産及び資本剰余金を減額減価償却累計額 20 / 損益外減価償却累計額 20（資産のマイナス） （純資産のマイナス） Ⅱ．固定資産の取得・減価償却等の計上方法負債処理タイプ貸借対照表損益計算書20貸借対照表８010010020８0純資産処理タイプ貸借対照表損益計算書貸借対照表８0100８0国立大学法人会計の特性
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