• 企業等との共同研究制度
• 技術開発センタープロジェクト制度

　本学において、企業等から研究者及び研究経費等又は研究者のみを受け入れて、本学の教員が当該企業等の研究者と共通の課題について共同して行う研究です。

　研究期間は、3月以上5年以内としています。

　研究経費については、企業等は、共同研究遂行のため、特に必要となる設備費、謝金、旅費、消耗品費及び光熱水料等の直接必要な経費（直接経費）、及び共同研究遂行のため関連し必要となる管理的な経費（間接経費）の合算額をご負担いただきます。
　間接経費の額は、直接経費の30％に相当する額を標準としています。

　共同研究において知的財産権が生じた場合は、共同研究契約書に定めるところによるものとします。

　・国立大学法人長岡技術科学大学における企業等との共同研究取扱規程（PDF：152KB）
　・国立大学法人長岡技術科学大学における企業等との共同研究取扱細則（PDF：287KB）

　産学連携・研究推進課　外部資金係
　E-mail：kyodo＠jcom.nagaokaut.ac.jp
　TEL:0258-47-9226　
　FAX:0258-47-9040
　

（本学独自の産学共同教育研究制度として、1982年（昭和57年）からスタート）

• 国立大学法人長岡技術科学大学技術開発センター取扱規程（PDF：166KB）
• 国立大学法人長岡技術科学大学技術開発センター概要（パンフレット）（PDF：7,746KB）

　本学において、企業等との共同研究の推進を図るため、社会的ニーズに基づく実践的な技術の開発を主眼とし、かつ学生に対する実践的問題解決能力を養成するのに適した生産現場の課題について、企業等の研究者を含む学際的な組織を編成し、実施する研究制度です。

　本学が研究を展開している、エネルギー、環境、材料、情報、制御等工学のあらゆる分野について、実施することができます。

　研究期間は、原則として3年としています。

　研究経費については、プロジェクト研究に参加する企業等に（プロジェクト期間中に500万円以上）負担していただきます。

　原則として、本学技術開発センターの研究室、実験室等を研究場所として使用します。この場合、スペースの使用料が掛かります。

　また、一部には大学ならびに企業等の双方の施設・設備を使用することがあります。

• プロジェクト参加の企業等の研究者を非常勤講師として発令し、客員教授、客員准教授の称号を授与することができます。
• 実践的問題解決能力を養成するため、大学院生をプロジェクト研究に参加させ、客員教授、客員准教授及び本学教員が一体となって研究指導を行います。

　プロジェクト研究により知的財産権が生じた場合は、プロジェクト契約書に定めるところによるものとします。

　プロジェクト研究の機密の保持を高めるために、カードゲートシステムを採用しています。

技術開発センタープロジェクト制度
長岡技術科学大学 産学連携・研究推進課　地域共創室
電話：0258-47-9298

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