本学は、2月13日に三条市と包括的な連携に関する協定を締結しました。

　本学と三条市は、これまでに産業振興関係や市民向けの講演講師等個々の単位で連携事業を実施してきましたが、このたびの協定では、組織的な連携の枠組みをつくり、連携窓口を設け、情報の共有や意思決定の迅速化を図り、より密接な連携の発展を願って、平成25年2月13日包括的な連携協力に関する協定を締結しました。この協定の下に今後は、双方の知的・人的・物的資源をより一層有効活用し、地域の持続的な発展に寄与することを目的に、産業振興の推進、地域や企業の課題解決、教育や地域振興を担う人材の育成、国際交流、学生の支援等に関し幅広く連携・協働することになります。

　三条市役所で行った調印式では、新原皓一学長、國定勇人市長が協定書を交わしました。國定市長は「タイムリーな時期に包括連携協定のお話を頂戴し感謝申し上げたい。今、三条市はODA事業による東南アジア開発途上国の産業振興や人材育成に取り組んでいるので、この協定を積極的に生かし、参加諸国の産業振興政策に必須の産学官連携制度の改善や人材育成に結び付けていきたい。また、ものづくりの町として発展していくために産業振興を担う人材育成について、大学の協力を得て相互に連携を図っていきたい。」と挨拶されました。新原学長は「これまで本学は、国立大学の重要な役割を果たすため、主に産学連携分野において様々な地域貢献のための活動を行ってきたが、その活動は地域と個々の教員のつながりが主で、本学の多様な資源が十分に生かされてきたとは言えない。今回の包括的な協定により、本学が組織として地域との連携に取り組むことになり、本学の教育力、研究力、国際力等をもっと地域の課題解決に役立てることができると思う。特に、地域の未来を創る子供たちが小中学校の頃から夢をはぐくんでいく教育に携わっていきたい。今回の協定締結を契機として、これまで以上に本学がもつ財産を積極的に還元し、県央地域が抱えている様々な課題を解決するためにも、組織と組織の結びつきにより、あらゆる面で連携を推進できる協定としていきたい。」と述べました。

　なお、本学における県内自治体との包括連携協定締結は長岡市、小千谷市、燕市、見附市に続き今回が5例目となります。

協定書へのサイン風景

固い握手を行いました

挨拶を行う新原学長