「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）」が令和3年2月1日付けで改正され、研究活動における不正行為や、研究費の不正使用を事前に防止する取組の一環として、取引業者からの誓約書の徴取が大学等の研究機関に対し、要請が行われました。
　本学では、従来から納品等の際には取引先の皆様のご協力により、各研究院事務室等において検収を行い、架空取引等の防止に取り組んでおりますが、更なる取組の一環として当該ガイドラインに基づき、本学の不正対策に関する方針及びルール等を周知の上、「誓約書」を提出していただくこととしました。
　つきましては、今後、本学との取引にあたっては、下記の「取引にあたっての留意事項」をご確認の上、誓約書の提出についてご理解、ご協力をお願いします。

1. 取引にあたっては、本学の「会計規程」（PDF：107KB）、「会計事務取扱細則」（PDF：683KB）及び「契約事務取扱細則（契約基準を含む）」（PDF：1,164KB）をご確認願います。
2. 取引にあたり、贈賄・談合及び本学教職員との癒着などの誤解が生じることのないようにしてください。
3. 次の行為は、「国立大学法人長岡技術科学大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱措置要項」（PDF：16KB）における公費等の不正使用に該当しますので、ご注意ください。
   （1）預け金
   　本学の教職員が取引業者に架空取引を指示するなどして虚偽の請求書等を作成させることにより、本学から研究費を支出させ、その現金等を当該業者に管理させる行為
   （2）書類の書換え（差換え、品替え、品転）
   　本学の教職員が取引業者に虚偽の請求書等を作成させることにより、本学から研究費を支出させ、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させる行為
   （3）上記の方法以外により、虚偽の書類を作成し、不正に支払いを受ける行為
4. 上記3に示すことを本学の教職員から要求された場合には、「研究費不正使用受付窓口」へご連絡ください。通報により不利益な取扱いを受けることはありません。
5. 物品購入等を行う場合、原則として事務局（発注担当部署）が調達を行うことになっており、教員が直接発注することは認めておりませんのでご留意願います。
6. 納品にあたっては、原則として所定の研究院事務室等で検収を行うこととしておりますので、ここで検収が行われていないものを、直接教員へ納品することは行わないでください。
7. 見積書、納品書及び請求書には必ず業者の方が日付を記入してください。
8. 本学の内部監査及び調査等において、取引関係書類の提出等を依頼する場合がありますので、ご協力願います。
9. 不正な取引により取引停止の措置を受けた場合、本学のみならず、政府機関をはじめとして、公的機関全てに通知されますので、ご留意願います。
10. 本学の取引及び検収のルールについては、「発注及び検収体制について」（PDF：905KB）をご確認ください。

1.誓約書の提出にあたっては、記載内容をご確認いただき、必要事項（日付、住所、社名、代表者役職・氏名）をご記入及びご捺印の上、下記の提出先に直接お持ちいただくか、郵送にてご提出ください。

• 誓約書（様式）（PDF：82KB）
• 提出先、問い合わせ先
  〒940－2188
  新潟県長岡市上富岡町1603－1 長岡技術科学大学財務課財務企画係
  電話：0258-47-9213

2.ご提出いただいた誓約書については、代表者の変更があったとしても、特段の断りがない限りは継続して有効であるとさせていただきます。

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