国立大学法人長岡技術科学大学

　長岡技術科学大学では、全国の高等専門学校の教員と本学の教員が連携して共同研究を実施することで、研究力を向上させるとともに、共同して学生への指導を行うことによる、グローバルに活躍できる実践的技術者の育成を推進しています。
　これらの取組みを加速させるため、長岡技術科学大学では（1）企業等との共同研究実施や、科学研究費助成事業等の競争的研究費獲得のステップとなり、学生に研究発表の機会を付与する共同研究等、高等専門学校との連携強化を目的とした助成、（2）高等専門学校、長岡技術科学大学及び企業等との3者以上での共同研究の活性化及び地域イノベーション創出のための取組みとして、加速支援型による共同研究助成、（3）高専機構の「研究力強化プログラム」と連携し、研究を深化・加速させ、成果の迅速な公表と共同研究の更なる進展を目指す研究助成をそれぞれ昨年に引き続き募集いたします。

• 企業等との共同研究を実施するためのステップとなる共同研究を優先
• 科学研究費助成事業等の競争的研究費の獲得のためのステップとなる共同研究
• 高専教員と長岡技科大教員が共同して参画学生への指導を行い、学生が学会等で研究成果の発表を行う共同研究

　高専教員、長岡技科大教員及び企業等の研究者で共同研究を実施することにより、その地域の特色に応じて活性化を図り、将来は地域に貢献する人材を育成する共同研究
※（2）については、本学―高専―企業等の間でプロジェクトチームを発足する等して、本助成後に国、自治体等が配分する研究費の獲得が計画に含まれているものを優先的に受け付けます。
※「企業等」は民間企業のほか、地方自治体、NPO法人、商工会議所、農協等の公的団体を指すものとします。

　高専機構の「研究力強化プログラム」に参加中又は参加予定の高専教員と本学教員が共同研究を行うことで、従来の研究を深化・加速させ、成果の迅速な公表を目指す共同研究

（1）及び（2）は共同研究の代表者となる高専教員が応募者となり、所属機関を通して応募するものとします。なお、それぞれの条件は次のとおりです。

　　以下の全ての者が参画する共同研究体制を構築することを条件とします。

• 代表者が所属する高専の本科5年生又は専攻科生が少なくとも1人以上参画すること。
• 長岡技科大の教員は、共同研究課題に関連する研究分野の教員であることを必須とし、少なくとも1人以上参画すること。
  なお、参画する本学教員から承諾書を取得し計画調書に添付してください。
• 長岡技科大の大学院生が少なくとも1人以上参画すること。

上記に限らず、複数高専の複数の教員・学生が参画すること、上記以外の学年の学生が参画することを推奨します。

• 長岡技科大の教員及び企業等の研究者が各1人以上参画すること。
  なお、参画する本学教員から承諾書を取得し計画調書に添付してください。（企業等の研究者の承諾書は不要です。）
  ※高専と本学の交流を深めるため、これまで本学教員との接点のない方の応募も大いに歓迎いたします。希望する分野の本学教員を検索し、コンタクトを取るに当たっては、本学ホームページの研究シーズ集、研究者総覧等をご参照ください。
  　（参考）技術シーズ集　http://ntic.nagaokaut.ac.jp/seeds-collection/
  　　　　　研究者総覧　　https://souran.nagaokaut.ac.jp/index.jsp
• 企業等の研究費負担があること。（長岡技科大、高専に間接経費を含んだ額です。）
  ※間接経費の算出はそれぞれ以下のとおりです。
  　・本学：直接経費に対する30％相当額額
  　　→例：直接経費100万円の場合、間接経費30万円となり、総額130万円の拠出となります。
  　・各高専：直接経費に対する高専機構及び各高専が定める率の相当額
  　　→例（10％の場合）：直接経費50万円の場合、間接経費5万円となり、総額55万円を拠出となります。
• 共同研究契約書は本学所定のものを使用すること。（参考）共同研究契約書（PDF：365KB）
  契約書の内容については、誤字等の修正等を除き、原則として変更は認められません。

• 「研究力強化プログラム」に令和5年度から参加している又は令和6年度から参加予定の高専教員が応募者となり、メンター教員を加えて2名以上のグループで申請すること。複数高専の教員がグループを組んで申し込むことも可とします。
• 申請の際に、共同研究を希望する本学教員を記載すること（応募前にコンタクトを取り内諾を 得ること）。ただし、本プログラムの趣旨にそった実施体制となっているか高専機構と調整を行い、変更を要請する場合があります。
• 共同研究開始から2年以内に、国際会議での研究成果報告、並びに高専教員主筆の国際ジャーナル論文執筆（インパクトファクター（IF）≧3）を必達目標として設定してください。達成するための研究計画を設定して申請を行ってください。
• （3）の応募は、高専機構にて実施する令和6年度研究力強化プログラムの募集（4月上旬募集開始予定）と併せて高専機構研究推進課からお知らせします。

高専教員及び本学教員の共同指導による教育効果を発揮するため、代表者が所属する高専の共同研究参画学生が、本学において開催される国際会議STI-Gigakuにおいて、英語によるポスター発表を行うことを応募の条件とします。（参加旅費を計画調書に計上することも可能です。）
また、参画する高専学生が、高専シンポジウム等の様々な機会において研究成果の発表を行うことを強く推奨します。

共同研究契約締結の日（7月上旬予定）から令和7年3月31日まで

共同研究契約締結の日から1年以内

共同研究契約締結の日（7月上旬予定）から令和7年3月31日まで
ただし、事業終了時に継続を希望する場合は、本共同研究に再度応募していただき、令和6年度の成果をもとに継続の可否を判断します。

　　　　1,500千円以内／件

　　　企業の支出額と同額程度とし、1,500千円以内／件
　　　※長岡技科大から高専への採択額については、間接経費は含まないものとする。

　 　　 研究費は本学教員に配分（500千円／件を予定・採択件数5件程度）

　（3）については高専機構研究推進課より別途連絡します

　2の計画調書及び承諾書を 高専の事務担当者宛てに提出願います。
（高専教員から、高専事務担当者を通さずに本学に直接提出があった場合は、無効となります。）

　（1）R6年度「高専ー長岡技科大 共同研究」計画調書（Excel：55KB）
　（1）R6年度「高専ー長岡技科大 共同研究」参画承諾書（Excel：22KB）
　（2）R6年度「高専ー長岡技科大ー企業等との共同研究」計画調書（Excel：45KB）
　（2）R6年度「高専ー長岡技科大ー企業等との共同研究」参画承諾書（Excel：22KB）
3.高専事務担当者から本学への提出期間
　　 令和6年4月1日（月曜）から4月12日（金曜）まで【必着】
　　※上記は取りまとめを行う高専事務担当者から本学への提出期間となります。
　　高専での提出期限は、事務担当者にご確認ください。

　各高専事務担当者が高専内の取りまとめを行い、高専内での（1）、（2）それぞれの推薦順位を付した「共同研究申請リスト」（ファイル名：（1）（又は（2））00（←高専No．）〇〇高専_R6共同研究申請リスト.xlsx）を添えた上でE-mailにより上記期間内に提出願います。メールの件名は「R6○○高専_共同研究申請」としてください。
申請リスト様式
（1）R6年度「高専ー長岡技科大 共同研究」申請リスト（Excel：24KB）
（2）R6年度「高専ー長岡技科大ー企業等との共同研究」申請リスト（Excel：23KB）
提出先：kosen-renkei@jcom.nagaokaut.ac.jp（長岡技術科学大学 大学戦略課高専連携係）

※応募書類の受領を確認した後、本学から受領確認メールを返信させていただきます。提出後に本学から受領確認メールが届かない場合は、ご連絡願います。

※応募書類は、本制度の審査目的以外に使用されることはありません。応募に関する内容は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、適切に取り扱います。

※高専内での推薦順位は本学での参考とさせていただくものであり、必ずしも当該推薦順での採択とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

　選考委員会において、提出された応募書類に基づき採否を決定し各高専に通知します。
　高専機構の「研究力強化プログラム」との連携による共同研究は、高専機構研究推進・産学連携本部並びに本学で書類審査を行い、その後面接（オンライン）を行って採択を決定しますが、採択時に条件を付す（本学教員の変更等）場合があります。
　なお、本学から、本事業の採択校に対し共同研究申込書の送付はいたしませんので、ご了承ください。

• 事業終了後に令和6年度「高専－長岡技科大共同研究」成果報告書（Excel：41KB）を提出していただきます。（令和7年4月18日（金曜）必着）
• 成果報告書では、本助成をステップとする企業等との共同研究の実施状況、競争的研究費の獲得状況及び学生のSTI-Gigaku等学会での発表状況等 の実績を報告いただきます。 また、共同研究による研究成果については、教員・学生共に様々な研究会等において積極的に発表願います。
• 5の学会等発表状況は、両機関の共同研究者が連名で発表したもの及び学生が発表したものを記入願います。
• 6の論文等発表状況は、両機関の共同研究者が連名で発表したもののみを記入願います。

・共同研究契約期間終了後、契約書に定める日までに令和6年度「高専－長岡技科大－企業等との共同研究」実績報告書（Excel：36KB）を提出していただきます。

・4の学会等発表状況及び5の論文等発表状況は、両機関の共同研究者が連名で発表したもののみを記入願います。

・事業終了後に令和6年度「高専－長岡技科大 研究力強化プログラムとの連携による共同研究」成果報告書（Excel：40KB）を提出していただきます。（令和7年4月18日（金曜）必着）
・共同研究開始から2年以内に、国際会議での研究成果報告、並びに高専教員主筆の国際ジャーナル論文執筆（インパクトファクター（IF）≧3）出版が必達目標です。
・3の学会発表等状況及び4の論文等発表状況は、両機関の共同研究者が連名で発表したもののみを記入願います。
・延長を希望して再応募した場合、成果報告書の評価も採否の決定に加味されます。
本成果報告書は、次年度の「高専ー長岡技科大共同研究」の選考にも活用させていただきます。

　なお、成果を発表する場合には、次の記載例を参考に、本助成の支援を受けて行った研究の成果であることを表示くださるようお願いいたします。

（記載例）高専－長岡技科大共同研究助成

　Nagaoka University of Technology （NUT）grant for collaborative research with National Institute of Technology （NIT）

（1）高専ー長岡技科大 共同研究
・本助成をステップにより多くの件数の、より多額の高専－長岡技科大が連携した企業等との共同研究を実現及び競争的研究費獲得を実現すること。
・本助成をステップにより多くの件数の、より多額の高専－長岡技科大が連携した競争的研究費獲得を実現すること。
・より多くの学生に対し高専及び長岡技科大の教員が共同で指導を行うこと。
・より多くの学生が共同研究の成果の発表を行うこと。
（2）高専ー長岡技科大ー企業等との共同研究
・本助成をステップに高専－長岡技科大－企業等との3者以上による共同研究を企業が全額を負担する次のフェーズに発展させること。
（3）高専ー長岡技科大 研究力強化プログラムとの連携による共同研究
・期間中、本学にて共同研究・打合せを実施する機会を設けること（旅費、滞在費は本学教員に配分の本予算より支出する）。

　　　分析センター問い合わせ先（e-mail）： aic★analysis.nagaokaut.ac.jp
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　　応募に関してご質問がある場合には、以下担当者にご連絡願います。
　　長岡技術科学大学　大学戦略課高専連携係
　　電話：0258-47-9025・9026　e-mail：kosen-renkei★jcom.nagaokaut.ac.jp　
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