平成23年11月18日（金曜）に本学マルチメディアシステムセンターにおいて、第4回関東・甲信越地区安全衛生研究会を開催しました。
　この研究会は、国立大学の法人化に伴い、国立大学の教育・研究における安全及び労働安全衛生の諸問題を協議するため、国立7大学（北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大）が立ち上げた安全衛生管理担当者連絡協議会における協議事項を関東・甲信越地区内大学に報告するとともに、同地区内大学の安全衛生に関する諸問題の協議、検討、情報交換等を行うことを目的として、これまで、東京大（第1回）、東京工業大（第2回）、東京大（第3回）と東京地区で開催されてきました。このたび、東京地区以外の大学では本学が初めての当番機関となり、同地区内の高等専門学校にも参加を呼び掛け、18機関から59名（うち、高等専門学校2機関3名）の安全衛生担当者が参加しました。
　研究会では、東京大学環境安全本部の土橋、大久保両教授から第8回国立7大学安全衛生管理担当者連絡協議会等の議事概要等の報告があった後、中央労働災害防止協会技術支援部佐々木次長が「大学における労働安全衛生～リスクアセスメントの定着を目指して～」と題し特別講演を行いました。本学からは「長岡技術科学大学における安全対策について」と題し、システム安全系福田隆文教授がセーフティ・データ・シート活動をはじめ、本学における安全衛生管理活動の事例を紹介しました。その後行われた全体討議及び閉会後の情報交換懇談会においても活発な意見交換が繰り広げられました。