授業料後払い制度

大学院修士段階における「授業料後払い制度」について

令和6年度以降の修士課程相当進学者で、制度の利用を希望する者を対象に、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得に応じて授業料を後払いする、大学院修士段階における「授業料後払い制度」（以下「本制度」という。）が創設されました。

制度概要

大学院修士課程相当の在籍者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付（後払い）できる制度です。授業料分を奨学金として貸与されますが、日本学生支援機構から大学へ直接支払われます。卒業後に貸与された授業料分を所得に応じて返還する形となります。併せて生活費奨学金として、月額2万円又は4万円の貸与を受けることも可能です。
　本学で行っている授業料免除制度に申請することもできますので、申請を希望される方は授業料免除ページをご参照ください。免除結果に応じた授業料分等が後払いの対象金額となります。

対象者について

以下の条件をすべて満たす者が対象となります。

1. 令和6年度以降に国内の大学院に進学した者
2. 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
3. 日本学生支援機構（JASSO）の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
4. 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

貸与金額について

授業料支援金（無利子）

• 日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当されます。
  年額535,800円（授業料免除申請者で免除対象者になった場合は免除結果後の金額）
• 授業料に保証料を加えた金額が貸与額（授業料支援金）となります。

生活費奨学金（無利子）

• 希望者へ月額20,000円又は40,000円の生活費が貸与されます。
• 毎月本人に保証料を引いた額が振り込まれます。
• 生活費奨学金のみの貸与はできません。
• 生活費奨学金については希望しないことも可能です。

申請について

令和7年3月28日（金曜）情報を更新しました。

授業料後払い制度の申請にあたって、貸与奨学金（授業料支援金＋生活費奨学金）申請と、授業料の徴収猶予申請が必要となります。制度内容等をよくご理解いただき、以下の書類を期限までに提出してください。

奨学金予約申請者（採用候補者決定通知をお持ちの方）

奨学金定期採用申請者（一次採用のみ）

注意事項等

• 本制度を利用する場合、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与を受けることができません。第二種貸与奨学金（有利子）の貸与は可能です。
• 保証制度は機関保証のみとなり、保証料が発生します。卒業後の所得に応じて、授業料支援金及び生活費奨学金を保証料も含めて、日本学生支援機構に返還が必要です。
• 年度途中に第一種奨学金から本制度、本制度から第一種奨学金に変更はできません。
• 本学独自の授業料免除制度への申請も希望される場合は、別途申請が必要です。
• 第一種奨学金と同様に、適格認定及び業績優秀者返還免除の適用を予定しています。