地域防災実践研究センター

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センター長　挨拶

設立の趣旨

本学は、これまでの防災に係る諸活動を踏まえ、学内設備を有効活用し、防災に係る様々な研究を産学官連携にて実施するとともに、開発された技術の社会実装に関する実データを取得する場所を整備する「地域防災実践研究センター」構想を策定しました。
この研究センターは、防災の経験や知識、研究成果を集約・融合し、新潟県における防災の「知の実践拠点」としての基本機能と、水害に強い場所に立地し、通信や先端設備が既に存在する本学の利点を活かし、将来は地域の緊急時対応の「地域連携拠点」としての付帯機能も想定しています。

主な関係機関との連携

• 東京電力ホールディングスとの締結（令和2年2月3日）
  • 東京電力ホールディングス株式会社と防災・減災に関する共同研究プロジェクトの設立に向けた包括連携協定を締結しました。
• 新潟県との締結（令和3年1月21日）
  • 新潟県と防災・減災に関する包括的連携に関する協定を締結しました。
• 新潟大学との締結（令和3年3月15日）
  • 新潟大学と防災・減災に関する包括的連携に関する協定を締結しました。
• 防災科学技術研究所雪氷防災研究センターとの締結（令和3年3月26日）
  • 防災科学技術研究所雪氷防災研究センターと雪氷防災に関する協定を締結しました。
• 中越防災安全推進機構との締結（令和3年9月9日）
  • 公益社団法人中越防災安全推進機構と防災・減災に関する協定を締結しました。

概要

本センターは、学内共同教育研究施設として、自然災害に対する防災・減災に関する技術の実践研究及び産学官連携事業を推進し、地域防災実践研究による技術革新の基盤を創成するとともに、SDGsの達成に向け自然災害に強いまちづくりに貢献することを目的としています。

体制図

知の実践拠点部門

自然災害に対する防災・減災に関する技術の実践研究と成果の公表および防災に関する人材育成に関することを行う。

地域連携拠点部門

産学官連携による自然災害に対する防災・減災に関する情報共有体制の構築、地域防災啓発活動及び災害時における支援機能に関することを行う。

取組紹介

防災ワクチン

「防災ワクチン®」とは、実際の災害を体験する前に、リアリティのある疑似体験（ワクチン）をすることで人々の災害対応力（免疫力）や主体性を高める教育アプローチになります。例えるなら、コロナ禍におけるワクチン接種のイメージになります
この概念のもと、以下のプログラムや教材を開発・提供しています。

「一枚の写真」ワークショップ

被災現場を映した「一枚の写真」をグループで囲み、①発生事象の類推（シナリオ分析）、②登壇者の心理描写（ライフヒストリー記述）、③被災物語に各自を登場（ロールプレイング考察）、という3段階で読み解くワークショップ（WS）手法です。
防災ワクチン®の概念を具体化したWS手法の一つとして商品化され、「中越市民防災安全大学」や、「防災士フォローアップ研修」に採用されています。

防災ワクチン®教材（ブレーカーキット）

地震時の通電火災防止や水害時における被災後の早期復旧に必要なブレーカー操作を、アバターを用いた動画や本物のブレーカーを用いた実験キットで学ぶ教材を開発しました。ブレーカーキットは、令和5年9月に船山株式会社により商品化されています。

ブラックアウト大作戦®

災害時に発生しうる停電を家庭で疑似体験し、備えや行動を見直すための取り組みです。指定時刻にブレーカーをOFFにして1〜2時間の停電生活を体験し、家族での話し合いや気づきを共有します。中越地震から20年の節目に始まり、防災ワクチン®の考え方を活かした取り組みとして展開しています。
ブラックアウト大作戦®２０２５結果報告

報道実績

令和8年3月5日更新

地域防災実践研究センター概要パンフレット

構成員

センター長

三浦友史（電気電子情報系　教授）

副センター長

上村靖司（機械系　教授）

知の実践拠点部門 部門長

三浦友史（電気電子情報系　教授）

知の実践拠点部門 構成員

• 山口隆司（技術科学イノベーション系　教授／技術開発センター長）
• 池田隆明（環境社会基盤系　教授）
• 宮崎敏昌（電気電子情報系　教授）

地域連携拠点部門 部門長

上村靖司（機械系　教授）

地域連携拠点部門 構成員

• 岩橋政宏（電気電子情報系　教授）
• 湯川高志（情報・経営システム系　教授）

地域防災実践研究センター規則