学部日本人学生対象の給付奨学金【日本学生支援機構】

概要

経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月からスタートした、修学支援新制度のひとつです。給付奨学金の支援対象者として採用された者は、給付奨学金と併せて授業料の減免も受けることができます。
令和7年度から開始される 「多子世帯に対する大学等の授業料等無償化」の支援を受ける場合は、修学支援新制度（授業料減免及び給付奨学金）の申請が必要です。

給付奨学金の申請希望者は、先に大学へ授業料減免の申請手続きが必要です。大学へ授業料減免の申請を手続き後、日本学生支援の給付奨学金を申し込み、採用されると、採用区分に応じた授業料の減免と給付奨学金の支給を受けることが可能です。

注釈1　令和7年4月より開始される「多子世帯に対する大学等の授業料等無償化」についての制度詳細は、 文部科学省ホームページをご覧ください。支援を受けるには大学で修学支援新制度（授業料減免及び給付奨学金）の申請が必要です。

注釈1　第4区分について、本学では多子世帯に限る認定となります。

注釈1　給付奨学生に採用された場合、給付奨学金の支給を受けている期間中に同時に受けることができる第一種奨学金の月額です。すでに第一種奨学金の貸与を受けている人は、給付奨学生に採用された場合、現在の月額から減額又は増額されることがあるので注意してください。

募集及び申請

年に2回、春（一次採用）と秋（二次採用）に募集があります。募集案内は、日本学生支援機構より案内が届き次第在学生向けお知らせ【学費・奨学金・助成】ページにてお知らせします。
また、申請の手続きについて奨学金申請説明【日本学生支援機構】ページで手続きの流れを掲載しています。申請を希望する方は必ず確認してください。

新規募集について　

令和7年3月28日（金曜）情報を更新しました。

令和7年度日本学生支援機構奨学金の新規申請者を募集します。
ウェブサイトに掲載しております 奨学金申請説明【日本学生支援機構】の動画等をよく確認して、制度内容を理解してから申請してください。
申請を希望する方は、次の「在学採用新規申請手続きについて」をご一読いただき、手続きに進んでください。

注釈1　申請手続きについて不明点や詳細を聞きたい場合は、学生支援課奨学支援係7番窓口までお越しください。

編入学奨学金継続願の提出について

令和7年4月2日（水曜）情報を更新しました。

高等専門学校在学中に日本学生支援機構の給付奨学金の給付を受けており、引き続き本学でも給付奨学金の受給を希望する方は、次の「日本学生支援機構編入学継続願について」及び「編入学継続願 確認事項について」をご確認いただき、申請を行ってください。
申請窓口は学生支援課奨学支援係（７番窓口）です。

注釈1　編入学時点で、支援区分が「第2区分」、「第3区分」及び「対象外」に該当している方で、令和7年度より開始される「多子世帯に対する授業料等無償化」の支援を受けたい場合は、編入学継続手続きではなく、「新規」で給付奨学金を申請する必要があります。

「進学届」の提出手続きについて【高等学校で予約申請をした方】

令和7年3月28日（金曜）情報を更新しました。

入学前に高等学校にて奨学金の予約申請をした方（採用候補者決定通知をお持ちの方）は、インターネット（スカラネット）から「進学届」の提出（入力）手続きが必要です。
「進学届」の提出をする方は、次の「「進学届」の提出（入力）手続きについて」をご確認いただき、申請を行ってください。
注釈1　採用候補者決定通知を大学に提出し、進学届の入力に必要なID及びパスワードを受け取ってください。

給付奨学生採用候補者の自宅外通学支給早期化に係る手続きについて

現在、受付しておりません。

本学の入学試験合格に際し、入学前に高等学校等にて奨学金の予約申請をした方（採用候補者決定通知をお持ちの方）で、4月より自宅外通学の月額支給を希望する学生は、「給付奨学生採用候補者の自宅外通学月額支給早期化に係る手続きについて」をご確認いただき、以下の提出書類を提出期間内に提出してください。
注釈1　奨学金予約申請をされた方（採用候補者決定通知をお持ちの方）が対象となります。

奨学生の手続き

給付奨学生に採用された場合、以下の手続きがあります。

採用手続きについて

採用者には、奨学生証が届きます。自宅外月額の支給を受ける学生は、自宅外通学の証明書類を提出します。

在籍報告について

給付奨学生が在籍していること及び通学形態等を、毎年4月にインターネット（スカラPS）を通じて報告（入力）する必要があります。

注釈1　該当者へは、別途学内メールアドレスへ案内を送信しています。
注釈2　休学により休止中、家計状況による見直し等で停止中の学生も報告が必要です。
注釈3　令和7年度から報告回数が年1回（4月のみ）に変更になります。

適格認定（家計）について

毎年夏頃に、奨学生本人及び生計維持者の経済状況に応じた支援区分の見直しが行われ、10月以降の1年間の支援区分が決まります。

注釈1　令和6年9月4日（水曜）以降にスカラPSにて10月から1年間の支援区分を確認することができます。

給付奨学金適格認定（学業）について

給付奨学生として採用された後も、学業成績や学修状況、生活状況等を学校が確認し、その結果（認定）を定期的に機構へ報告します。機構はその認定に基づき給付奨学金継続等に係る必要な措置をとります。
適格認定（学業等）の結果によっては、給付奨学生としての認定を取り消したり、支給を停止することがあります。また、状況によっては受給済みの給付奨学金について、返還を求めることがあります。
適格認定（学業）基準等については日本学生支援機構の適格認定（学業）ページをご確認ください。

給付奨学金の異動（休止・停止・廃止）について

通学形態（自宅通学・自宅外通学）を変更する場合は、すみやかに学生支援課に申し出てください。
また、休学、退学等、学籍状況に変更が生じる際は、学生支援課まで必ず連絡してください。