本学は、2月8日に見附市と包括的な連携に関する協定を締結しました。

　本学と見附市は、これまでに市民向けの講演講師や留学生と個々の単位で連携事業を実施してきましたが、このたびの協定では、組織的な連携の枠組みをつくり、連携窓口を設け、情報の共有や意思決定の迅速化を図り、より密接な連携の発展を願って、平成25年2月8日包括的な連携協力に関する協定を締結しました。双方の知的・人的・物的資源をより一層有効活用し、地域の持続的な発展に寄与することを目的に、市の産業振興の推進、地域や企業の課題解決、教育や地域振興を担う人材の育成、国際交流、学生の支援、防災や減災等に関し連携することとしています。

　見附市役所で行った調印式では、新原晧一学長、久住時男市長が協定書を交わしました。久住市長は「産業振興関連のみならず理科教育や英語教育を通じた人材育成や省エネルギー対策、防災や減災など市の政策を推進するため、大学と相互に連携を図り、暮らしやすい街づくりを行っていきたい。」と挨拶されました。新原学長は「これまで本学は、国立大学の重要な役割を果たすため、主に産学連携分野において様々な地域貢献のための活動を行ってきた。本学は全国50校を超える高専から学生を受け入れており、ある面全国の高専の地域にある企業と知的財産や産業振興を繋ぐことも可能だと考えている。今回の協定締結を契機として、これまで以上に本学がもつ財産を積極的に還元し、見附地域が抱えている様々な課題を解決するためにも、組織と組織の結びつきにより、あらゆる面で連携を推進できる協定としていきたい。」と述べました。

　なお、本学における県内自治体との包括連携協定締結は長岡市、小千谷市、燕市に続き今回が4例目となります。

協定書へのサイン風景

固い握手を行いました

挨拶を行う新原学長