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令和元年度国立大学改革強化推進補助金 (国立大学経営改革促進事業)採択決定について

更新日:2019年11月1日

<事業名>技科大・高専連携に基づく地域産学官金協創プラットフォームの構築と全国展開による自立的な財政基盤・マネジメントの強化
長岡技術科学大学と豊橋技術科学大学は、文部科学省が公募している「国立大学経営改革促進事業」に申請し、採択されました。(→ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。文部科学省ウェブサイト(PDF)へリンク
本事業は、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組に対する支援を行うものです。平成30年度から、学長のリーダーシップによる明確な経営改革構想に基づくスピード感ある取組に対して集中的・重点的支援を行い、国立大学の経営改革を推進するものです。
各国立大学法人宛に公募し、本年度は17件の申請を受け付けた後、「国立大学改革強化推進補助金に関する検討会」における審査を踏まえ、6件の事業が選定されました。

<補助事業の目的・必要性>
本事業により長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学の両技科大は、Society5.0を支えるモノづくりとITの研究分野を中心にイノベーション創成に貢献する地域大型共同研究および教育連携を強化することにより、多様な財源確保による法人の財政基盤・マネジメント強化を図り、地域の特色に応じた産業活性化・新産業創出、地域に貢献する人材育成、地域活性化に取り組みます。
両技科大は、全国に展開する高等専門学校(高専)との連携による重層的かつ多様な教育・研究機会の提供を目指し、学長のリーダーシップのもと、以下の改革を推進します。

  1. 両技科大・高専連携による、全国ネットの技術・産業の高度化による地域再生
  2. 幅広い産学連携により財源を多角化し、大学の経営基盤を強化
  3. 学生教育から社会人リカレント教育まで、IT/AIに強い技術科学人材の効果的育成

以上を通じて経営資源の効率的運用を実現することに加えて、全国に立地している高専との連携により、若者が持つ柔軟で斬新なアイディアと社会経験豊かな現場技術者の実装力との共鳴を通じたシナジー効果を引き出し、地域発のイノベーションへとつなげていきます。

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