入学料の免除・徴収猶予制度（学部日本人学生の方）

• 学部日本人学生の方
• 私費外国人留学生・大学院生の方

令和7年度（4月入学者）入学料免除・徴収猶予申請について

本学では、入学料免除・徴収猶予申請をすると、選考の上、その費用の全額若しくは一部が免除になる制度又は納入を猶予される制度があります。
入学料免除・徴収猶予については、令和2年度から開始された修学支援新制度と併せて実施します。

学部学生（私費留学生を除く）の方対象

学部学生の授業料免除は、令和2年度から開始された修学支援新制度により実施します。
この制度による支援を受けるには、大学への授業料等減免のための申請手続きに加えて、日本学生支援機構の給付奨学金を申請し、採用されることが必要です。採用された奨学生の区分により、入学料・授業料の減免額と給付奨学金額が決定します。
令和7年度から開始される 「多子世帯に対する大学等の授業料等無償化」の支援を受ける場合は、修学支援新制度（授業料減免及び給付奨学金）の申請が必要です。

高等教育の修学支援新制度（入学料・授業料減免＋給付奨学金）

制度の概要

高等教育の修学支援新制度（入学料・授業料減免＋給付奨学金）は、入学料・授業料の減免に加えて、返還不要の給付型奨学金を支援することにより、意欲ある学生のみなさんを支えるものです。支援の対象となると（給付奨学金に採用されると）、入学料と授業料が減免されるとともに、支援区分に応じた給付型奨学金をセットで受けることができます。

注釈1　授業料については、前期と後期に分けて免除・減免の審査を行うため、半期毎267,900円（年額535,800円の1/2）で記載しています。
注釈2　令和7年4月より開始される「多子世帯に対する大学等の授業料等無償化」についての制度詳細は、文部科学省ホームページをご覧ください。支援を受けるには修学支援新制度（授業料減免及び給付奨学金）の申請が必要です。

注釈1　第4区分について、本学では多子世帯に限る認定となります。

修学支援新制度の申込資格・選考基準

詳細については、以下の文部科学省、日本学生支援機構のウェブサイトをご確認ください。

修学支援新制度の申請方法

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入学手続サイト入力期間内にやること【大学へ、入学料・授業料の減免申請を行う】

1. 修学支援新制度の支援を希望する方は、入学手続き期間中には絶対に入学料を納入しないでください。
2. 入学手続サイト入力の際、入学料免除の項目にチェックを忘れずにいれ、決済ページで入学料（282,000円）が含まれていないことを確認してください。
3. 入学手続サイト入力期間内に「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A様式1）」を、次の項目記載の申請方法により提出してください。

入学後にやること【日本学生支援機構「給付奨学金」の申請手続きを行う】

• A.高等学校在学中に「給付奨学金」の予約申請を行い、採用候補者となっている方
  「進学届」の提出手続きが必要です。
• B.高等専門学校にて給付奨学金を受給していて、編入学後も継続して支援を希望する方
  「給付奨学金継続願」の提出手続きが必要です。
• C.上記A/B以外の方で、本学入学後に新たに給付奨学金を希望する方
  日本学生支援機構の給付奨学金の申し込みが必要です。

申請結果について

入学料・授業料の免除結果は、先に通知される給付奨学金の審査結果に応じたものとなります。7月下旬頃に、大学から正式な入学料・授業料減免の結果を通知しますので、それまでは入学料・授業料の納付が猶予されるということになります。

満額の支援区分（第1区分）となった方以外は、入学料と授業料を期限までに納付いただくことになります。その場合、結果通知と併せて減免額に応じた振込用紙をお渡ししますので、案内があるまでお待ちください。振込の場合、振込手数料が別途必要となりますので予めご了承ください。

貸与奨学金（第一種、第二種）について

入学後にやること

• A.高等学校在学中に「給付奨学金」の予約申請を行い、採用候補者となっている方
  「進学届」の提出手続きが必要です。
• B.高等専門学校にて給付奨学金を受給していて、編入学後も継続して支援を希望する方
  「給付奨学金継続願」の提出手続きが必要です。
• C.上記A/B以外の方で、本学入学後に新たに給付奨学金を希望する方
  日本学生支援機構の給付奨学金の申し込みが必要です。