授業料免除制度（学部日本人学生の方）

• 学部日本人学生の方
• 私費外国人留学生・大学院生の方

令和7年度前期授業料免除申請について（令和7年度4月入学者及び在学生）

本学では授業料免除申請をすると、選考のうえ、その費用の全額若しくは一部が免除になる制度を利用できます。
授業料免除については、令和2年度から開始された修学支援新制度と併せて以下の通り実施します。

学部学生（私費留学生を除く）の方対象【在学生向け】

学部学生の授業料免除は、令和2年度から開始された修学支援新制度により実施します。
この制度による支援を受けるには、日本学生支援機構の給付奨学金を申請し、採用されることが必要です。採用された奨学生の区分により、授業料の減免額と給付奨学金額が決定します。
令和7年度から開始される「多子世帯に対する大学等の授業料等無償化」の支援を受ける場合は、修学支援新制度（授業料減免及び給付奨学金）の申請が必要です。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免＋給付奨学金）

制度の概要

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免（新入生は入学料減免含む）＋給付奨学金）は、授業料等の減免に加えて、返還不要の給付型奨学金を支給することにより、学ぶ意欲のある学生のみなさんを支えるものです。
支援の対象となると（給付奨学金に採用されると）、授業料等が減免されるとともに、支援区分に応じた給付型奨学金をセットで受けることができます。給付奨学金情報は給付奨学金ページをご参照ください。

注釈1　授業料については、前期と後期に分けて免除・減免の審査を行うため、半期毎267,900円（年額535,800円の1/2）で記載しています。
注釈2　同時に受けることのできる第一種奨学金の額は調整されます。詳細はJASSO奨学金ページをご確認ください。
注釈3　VOS特待生の場合は、さらに半額分についての免除となりますのでご案内の金額とは異なります。
注釈4　第4区分について、本学では多子世帯に限る認定となります。
注釈5　令和7年4月より開始される「多子世帯に対する大学等の授業料等無償化」についての制度詳細は、文部科学省ホームページをご覧ください。支援を受けるには大学で修学支援新制度（授業料減免及び給付奨学金）の申請が必要です。

修学支援新制度の申込資格・選考基準

詳細については、以下の文部科学省、日本学生支援機構のウェブサイトをご確認ください。

修学支援新制度（在学生向け）の申請方法

令和7年3月3日（月曜）に情報を更新しました

令和7年度前期授業料免除の申請方法についてご案内します。

令和7年度から新規で修学支援新制度（授業料等免除＋給付奨学金）を希望する方

令和7年度前期から、新規で修学支援新制度(授業料免除＋給付奨学金)の申請を希望する学生は、書類の提出が必要です。期日までに必ず提出をお願いいたします。

注釈1　新規で修学支援新制度(授業料免除＋給付奨学金)の申請をする場合、大学へ授業料免除の申請をすることに加えて、日本学生支援機構の給付奨学金の申請が必要となります。日本学生支援機構給付奨学金の申請案内については、3月下旬以降、給付奨学金ページに案内予定です。4月以降に給付奨学金の申請を行う必要がありますので、随時案内を確認するようお願いいたします。

現在、日本学生支援機構給付奨学生の方（※10月より停止中の方も含む）

給付奨学金を受給している方の大学への前期分授業料免除の申請には、書類提出が必要となりますので期限までに必ず提出してください。

注釈1　毎年夏頃にマイナンバーから取得した情報により、支援区分（第1～第4）の見直しが行われます。再審査の結果、支援区分に変更が生じた場合、10月以降の1年間の給付月額が変更となります。また、第一種奨学金も受けている場合は、第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。なお、後期分の授業料減免の判定は、見直し後の給付奨学金の支援区分に応じたものとなります。

申請結果について

授業料の免除結果は、先に通知される日本学生支援機構の給付奨学金の審査結果に応じたものとなります。７月上旬頃に、大学から正式な授業料免除の結果を通知しますので、それまでは授業料の納付が猶予されるということになります。
満額の支援区分となった方以外は、恐れ入りますが期限までに授業料を納付願います。授業料の納付方法については別途ご連絡いたします。