環境社会基盤工学専攻の松川寿也助教が、公益財団法人日本都市計画学会2018年年間優秀論文賞を受賞しました。受賞の対象となった論文は「自己用限定型3411条例としながらも著しい市街化を許容した宇都宮市での住宅開発の特徴と集約型都市政策への影響に関する一考察」です。本賞は、学術委員会での審査を経て当該年に公表された学術研究論文を対象として、優れた内容を有する論文に贈られます。松川寿也助教ら本学の研究チームは、2012年度、2015年度に続き3度目の受賞となり、本賞を授与された研究チームの中でも最多となります。授賞式は、5月31日に東京大学農学部弥生講堂において行われました。
【受賞内容の概要】
この研究論文は、人口減少・高齢化社会を見据えたネットワーク型コンパクトシティ形成を目指す都市政策を、開発許可制度の視点に着目して分析評価したものです。
SDGsの11番目の目標「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」を達成するには、ネットワーク型コンパクトシティの実現が必要不可欠です。これに向けて、政府は中心市街地や公共交通沿線などへの各種都市機能・居住機能の誘導を推進しており、一部の地方自治体でも既にその実践が試みられています。しかし、その実践を効果的に展開させるためには、同時に郊外の開発許可制度の見直しに取組むことが肝要であり、これに取組む宇都宮市での実証的研究を通じて、その重要性に示唆を与えました。
【研究チーム】
本学　環境社会基盤工学専攻助教　松川寿也
本学　エネルギー・環境工学専攻3年　丸岡陽
本学　環境社会基盤工学専攻教授　中出文平
新潟工科大学　工学科建築・都市環境学系教授　樋口秀