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本学の地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会が承認されました。

更新日:2020年6月24日


本学は、令和2年6月に地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会が承認されました。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsが示す多様な目標の追及が地方自治体における諸問題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものと位置付け、自治体と、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったNGO・NPO・大学・研究機関等、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設立したものです。令和2年5月末現在の会員団体は自治体を中心に1,400団体を超え、新潟県内の教育機関の入会は本学が初めてです。

本学は、これまでも内閣府からSDGs未来都市に選定された見附市との連携事業等、地域や自治体と連携したSDGsの推進に積極的に取り組んできました。本学は、入会を機に、プラットフォームのマッチング機能を活用し本学の持つノウハウを新たな自治体や地域企業に提供することで、産学官連携によるSDGs達成に向けた取組や地方創生の実現に向けた取組を一層推進します。

本学が提供するノウハウの一例

  • SDGs解決に貢献する技術を持つ地域企業との共同研究による海外へのビジネス展開支援
  • 国内・海外の大学におけるSDGs人材の育成と地域企業による人材獲得支援
  • 地域のSDGs課題解決に向けた自治体の補助金等獲得支援

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